鈴木雅光の「奔放自在」
鈴木雅光の「奔放自在」
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今回ばかりは「NISAの口座をつくるのが面倒」とは言っていられないかも知れない
2023/01/31昨年末、2023年度税制改正大綱が発表され、2024年1月から始まる新しいNISAの内容が知られることになった。
簡単に内容を説明しておくと、現行の一般NISAとつみたてNISAは、2023年12月をもって終了となる。
ただし、一般NISAの非課税期間は最長5年なので、2023年12月末までに購入した分については2027年12月末まで非課税運用ができる。またつみたてNISAの非課税期間は20年間なので、同じく2023年12月末までに積み立てた分については、2042年12月末まで非課税運用が可能になる。 -
投機と投資
2023/01/20なかなかこの2つの区別がつかない人は多いと思います。「投機」と「投資」。何が違うのでしょうか。それによって、資産形成で選ぶ商品が変わってくるので、しっかり理解しておく必要があります。
まず、資産形成の「資産」についてですが、これは一体何なのかということを考えてみたいと思います。 -
投資信託の繰上償還は正しいのか
2023/01/05多くの投資信託は「償還」のための期間が定められています。
1980年代後半のバブル経済ピーク時には、大半の投資信託が「単位型」といって、信託期間中の追加設定が認められていないタイプでした。つまり一度、運用がスタートすると、同一の投資信託を買うことが、原則として認められていなかったのです。
そして、単位型全盛だった時期の信託期間は最長5年で、そのうち当初2年間を「クローズド期間」としたものでした。クローズド期間というのは、ファンドの運用がスタートした段階で多額の解約が生じると、安定したポートフォリオを構築できなくなるリスクがあるため、中途解約を禁止する期間のことを指しています。クローズド期間によって2年程度、資金が動かせなくなるため、投資信託を購入したがらない投資家も大勢いました。 -
資産所得倍増プランは実現するのだろうか
2022/12/15いささか旧聞に属する話で恐縮ですが、9月にニューヨーク証券取引所で岸田首相がスピーチを行いました。
そこではこれからの日本が対応すべき5つの優先課題が示されました。 -
たぶん、これから、資産運用詐欺が増える
2022/11/18これまで資産運用に絡んだ詐欺事件が、ブームのように増えた時期がいくつかありました。
1980年代のバブル経済。NTT株の上場と超低金利によって財テクブームが起こりました。今、50代以上の方であれば、恐らく記憶にあるかと思います。 -
なぜ個人はJ-REITを買わないのか
2022/11/03個人の間で、個別株投資をしている人は大勢いますが、J-REITに積極投資をしている人は、少数です。
ニッセイ基礎研究所のレポート、「株式としてみたJ-REIT投資。その資産特性を考える」によると、延べ数で言うと株式を保有する個人の数は約6460万人。
これに対してJ-REITの個人保有者数は約85万人に過ぎず、しかも2021年2月時点の約88万人に対して、約3万人の減少となっています。 -
過去最高の取引額となった外国為替証拠金取引（FX）
2022/10/20「外国為替証拠金取引（FX）」の7月の月間取引額が、過去最高の1229兆円に達しました。
取引高の推移を見ると、7月に入ってから個人の米ドル買い・円売りポジションが目立って増加しています。理由は言うまでもなく、円安・米ドル高が急伸したからです。
7月に入り、1米ドル＝135円台から米ドル高が加速した後、8月2日にかけて1米ドル＝130円台まで調整する場面もありましたが、その後は再び米ドルが大きく買われ、介入直前の9月22日には、1米ドル＝145円台まで米ドル高が進みました。 -
流行のペアローンの問題点
2022/10/04先般、三井住友信託銀行が「令和の住まいと住宅ローン事情」というレポートを出しました。
調査対象は全国の20～69歳の男女で、WEBアンケート形式で行ったものです。サンプル数が1万1197件。 -
為替レートの値動きに捉われると本質を見誤る
2022/09/15ドル円が大きく動いています。年初、1ドル＝115円だったのが、7月には139円台までドル高が進み、8月には131円台、そして同月18日時点では135円台の後半、さらに9月には140円台という展開です。
このように為替レートが大きく動くと、決まって注目されるのが外貨建て金融商品です。外貨預金、外貨MMF、外貨建て債券、FX、外国株式、投資信託など、為替レートの値動きで収益性が変動する外貨建て金融商品はたくさんあります。
