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米国大統領選挙はトランプの圧勝になった。

まだ下院が固まらないが、ホワイトハウス、上院、下院と共和党がスイープしたレッド・スイープとなりそうだ。

すくなくともこれから4年間は米国で起こることはすべて共和党の責任ということになる。

筆者のカレンダーの中には2028年4月に向けての米国株の大崩壊が見込まれており、本当は誰の責任でもないが、当然その当時に政権を担当している、共和党特にトランプの責任ということにされるだろう。

今まさに歴史は、96年前におこった1928年の共和党ハーバート・フーバーの大統領当選に我々を導いてくれている。

そのフーバー当選の翌年1929年9月にＮＹダウは360ドルの天井を付け、1932年7月の40ドルまでの大暴落を演じる。

大恐慌である。其の過程で1930年にスムート・ホーレイ法が施行され、米国が輸入関税を強化、世界的な報復関税の盛行で世界貿易が30％も縮小し、世界大恐慌を一層深化させた。

今回のトランプ当選はフーバーの再来である。

1932年に底を見た大恐慌は、その後数十年にわたって米国経済を痛めつけたが、1932年には民主党のフランクリン・ルーズベルトが大統領に当選、新しい政府によるニュー・ディール政策を実施、何とか経済は底打ちし、再び前進し始めた。共和党は大恐慌の責任と取らされて、その後の経済政策に本格的にかかわることは許されず、結局レーガン大統領が登場する1980年まで、基本民主党寄りの経済政策が続けられた。つまりフーバー登場から50年間共和党は冷や飯を食わされることになった。

今回のトランプ再登場はまさにその共和党冷や飯時代の再来前の最後の燥ぎであったのだろう。

法と正義を無視した、刑事被告人が大統領に再選されるという前代未聞の事件である。

この未聞の大事件の背景は主に経済であるといわれている。つまりインフレによる所得の実質減少に困った一般大衆が、政権担当中の民主党に拒否を投じたということである。

そこには思ったよりも苦しい一般市民の生活があり、一方で巨額の富を積み上げつつある富裕層との貧富の差が拡大したことが大きな原因だろう。

極限までに達した貧富の差の拡大は、何かの反作用で縮小させることが出来る。困窮層を金持ちにすることはできないが、富裕層の富を減らすことにより貧富の差は縮小する。これから米国経済で起きることはまさにそれである。人為ではない、神意による貧富の差の縮小である。

これから起こる株価大暴落の責任は全部共和党が負わされる。何十年かかるかわからないが、この誤ったトランプ現象は、一時的なものではなく、米国民主主義の失敗例として、米国民全体が苦しむことになるだろう。

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