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1月6日発表の米国12月雇用統計は、非農業部門の就業者数は前月から22万3千人増えた。市場予想の20万人を若干上回った。

失業率は前月の3.7％から3.5％へ低下し、昨年9月以来の低水準となった。

今回の雇用統計ではないが、アトランタ連邦準備銀行の賃金トラッカーによると、給与水準がどれくらい引き上がったかを示す数字は前年比6.4％と高止まりが続いている。

平均時給は前月から0.3％の上昇と予想の0.4％を下回った。

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この平均時給の落ち着きは、FRBにとって唯一のグッド・ニュースであり、景気が落ちないで、賃金が落ち着くという理想的な形を追うFRBにとっては満足な雇用統計といえそうだ。

問題は異様な労働市場の強さがインフレ鎮静化を妨げていることである。

いつから労働市場が、FRBによる4.25％にも及ぶ短期金利の引き上げに正しく反応して、ソフトになるかという話である。

米国産業界では労働市場の強さから見て、将来のリセッションはないという経営者の発言も見られるが、それはないだろう。

今は滅茶苦茶にやり過ぎたマネーの拡大を縮小するのがFRBの仕事であり、高金利がこのマネー経済に正しい結果をもたらすには時間がかかっているということである。

なにせ今まで経験のない異常なマネーの膨張を絞め上げるわけだからFRBも及び腰である。

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しかし金利上昇がインフレに効かないわけはないだろう。

経済学には経済の時間調整にかかわるロジックは研究されていない。この種のものはある日突然に流れが変わり出すものである。

労働市場の強さに騙されてはいけない。米国はリセッション必至の状況である。

もうすぐバリュー株の指標である、ＮＹダウが下がり始めることにより、景気後退が明らかになるはずだ。

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