米中間選挙の青・赤色模様
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11月の中間選挙まで4ヶ月を切った。
バイデン大統領の支持率が33％に低迷する中で、民主党の大敗を予想する向きが圧倒的に多かったが、ここにきて少し風向きが変わりつつある。
もともと中間選挙は議会選挙なので、大統領は関係がない。
自信満々の共和党はバイデンの失政でインフレが起こり、ガソリンがガロン5ドルを超える事態になったとして、インフレインフレの大騒ぎで、もっぱら経済問題で民主党を追い詰めようとしている。経済戦争これが共和党の方針である。ところが一番庶民のインフレ感覚を反映するガソリン価格が5ドルの高値から今は4.4ドルぐらいまで下がってきて、やや共和党のインフレ戦争の鋭鋒が緩みつつある。3月には130ドルまで行った原油も100ドルを割り込むことが多くなってきた。
経済戦争の共和党に対する民主党は、カルチャー戦争を仕掛けている。
保守化した最高裁が6月に50年間続いた妊娠中絶の合法性を、拒否し過去の判例をひっくり返すという猛烈な右旋回で、宗教が政治に介入するという悪しき慣例を残した。
妊娠の重荷をもっぱら女性に背負わせるということであり、女性層の反発が大きい。
この最高裁の判決で、危機意識を持った女性層が民主党に大量投票する可能性が指摘されている。
もう一つはガン・コントロールである。米国全体で4億丁の銃が民間に保有されている中で。連日のように起こる銃撃事件にさすがの米国にも正気の人たちがいて、ガン・コントロールが叫ばれ始めた。コントロール反対の共和党も抗しきれず、議会でガン・コントロールに部分的に賛成するなど、今までの鉄壁のガン・ロビーの力が緩んでいる。ほとんど狂気に近い共和党筋のガン・コントロール反対は、極右路線のテロリストの温床となって、正気の人たちの抗議活動を妨害するなど、まさにカルチャー戦争の様相を呈している。心ある人々は圧倒的にガン規制に賛成であり、中間選挙でもその声を届かせようとしている。
さらに人々を怒らせているのは地球温暖化を制限するクライメート・コントロールに対する最高裁の反対意見の表明である。
地球温暖化の弊害が顕著な中で今どきそれに対抗する政府の規制に反対するなどというのは、まさに狂気の沙汰である。
この問題の背景にある共和党の産業政策は、規制はなるべくゆっくり時間をかけてという方向にもっていこうとしている。それに対して、異常高温や山火事や異常渇水は待ったなしである。
選挙民の怒りがどの程度中間選挙に反映されるか。
民主党はこのカルチャー戦争で選挙民を動員して、共和党と互角の戦いができると考えている。
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