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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日（木）のハンセン指数はわずかに安寄り後、一旦前日終値比プラスに戻す場面もあったのですが、前日の急上昇による利益確定売りに押され、前場は弱含む展開となりました。

ただ、短期筋からとみられる売りがひと段落すると薄商いの中、下げ渋り、終値は0.74％安、2万1909.76ポイントで引けました。

24日（木）の中国企業指数は0.73％安で引けました。

参考として、2025年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

4月5日から発動された相互関税政策ですが、米国経済、金融市場に与える影響は大きく、長くは続けられないことが明らかとなってきました。

特に米中が100％を超えるような極めて高い関税をかけ合うような状況では米中ともにその悪影響から逃れられません。

ウォールストリートジャーナルは23日（水）、情報筋から得た話として「トランプ政権は対中輸入にかける高額の関税について、大幅に減らすことを検討している」と伝えています。

税率は50～65％の間で設定されるのではないかとしており、これは145％と比べると半分以下の数字です。

発動から20日が経過しようとしていますが、朝令暮改が続いています。

トランプ政権の政治のやり方、相互関税政策を巡る混乱についてですが、国家の政策である以上、事前にしっかりとした案を練り、各方面から十分な検討を行った上で発動し、一旦発動したら、よほどのことがない限り変えたりせず、長期に実施すべきなのでしょう。

しかし、間違っていると思えば瞬時で変更するという点、マーケットの動き、世論の変化に敏感に反応しているという点など、良い面もあるのかなと思います。

行き当たりばったりのように見えるトランプ政権ですが、実体としては主権者や市場が政権を突き動かしているとみることができそうです。

ハンセン指数は4月7日に急落し、3営業日ほどの値固めで戻り歩調となっていますが、短期間で自律反発しているのはトランプ政策に対する底なしの不透明感が少しずつ解消されてきていることが最大の要因ではないかとみています。

ただ、この件について中国外交部は24日、定例の記者会見を通じて次のようなコメントを出しています。

「米国が本当に対話を通じて問題を解決したいのならば、極端な政策を放棄し、強迫ゆすりを止め、平等、尊重、互恵を基礎として対話すべきだ」などと答えています。

トランプ政権は既に足元を見られている感があり、実際に米中対話が実現するには更なる米国側の譲歩が必要となりそうです。

そういう観点からいえば、まだ問題解決には遠いように思います。

バイオ医薬関連が買われています。

栄昌生物製薬（09995）が17.14％高、方舟雲康（06086）が16.22％高、凱莱英医薬集団（06821）が11.50％高と大きく上昇しています。

トランプ政権は半導体とともにバイオ医薬品も対中貿易を抑制することで、中国の発展を遅らせようとしています。

中国国内での医薬品開発が当局の支援によって大きく伸びるのではないかといった思惑があります。

そもそも、相互関税政策は外需ビジネスには厳しいのですが、内需に関しては国内自力開発が進むことでチャンスだといった見方があります。

業績面からいえば、相互関税政策の影響が相対的に小さい点が注目されており、外資を中心に特に創薬など川上側銘柄に資金が流入しています。

また、不動産も買われています。

融創中国（01918）が5.06％高、広州富力地産（02777）が4.81％高、金地商置（00535）が4.08％高と上昇しています。

不動産セクターは内需の代表格で、足元で不動産市況は底打ちしたのではないかとみる投資家が増えてきました。

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