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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

21日（月）の上海総合指数は安寄り後、すぐに上昇に転じたのですが、前場の早い時点で場中高値を記録した後は上値の重い展開となり、終値は0.45％高の3291.43ポイントで引けました。

セクター別では、金（ゴールド）関連、EC関連、製紙などが買われました。

一方、銀行、保険、白酒などが売られました。

21日（月）の創業板指数は1.59％高となりました。

21日（月）の上海50指数は0.18％安となりました。

上海総合指数は7日（月）の急落後、値固めから自律反発となりました。

ただ、テクニカルな上値抵抗線とみられる3300ポイントあたりに近づくにつれ、上値の重い展開となっています。

21日（月）は政策面での好材料がありました。

国務院常務会議が18日（金）に行われたのですが、「株式市場の安定維持」、「不動産市場の穏やかで健康的な発展を引き続き推し進めること」などが議題となりました。

マスコミを通じてその内容が広く報道されたのは21日（月）に入ってからです。

不動産不況に加えてトランプ相互関税政策の悪影響が懸念されます。

経済の安定成長が重要な政策課題となっていますが、そうした中で資本市場の安定が重視されています。

4月7日（月）に本土市場は大きく崩れたのですがその際、中国人民銀行、証券監督管理委員会、国家金融監督管理総局、国有資産監督管理委員会といった中央当局が連名で、「中国人民銀行は必要な時に十分な流動性を提供する」と約束しています。

また、SWFなどのいわゆる国家隊が市場安定化のための買いを入れています。

そのほか、中央系投資会社や金融機関、上場企業が株式を買い入れるなどしたことで本土株式市場は3営業日ほどの値固めの後、自律反発したと本土ストラテジストたちは分析しています。

こうした“実績”を後付けするような話ですが、国務院が改めて「株式市場の安定維持」を政策議題として挙げたことが材料視されました。

セクター別では、金（ゴールド）関連の上昇が目立ちました。

四川黄金（001337）、赤峰吉隆黄金鉱業（600988）、湖南黄金（002155）、西部黄金（01069）などがストップ高まで買われています。

トランプ相互関税政策によるグローバル経済、グローバル金融市場への悪影響が懸念され、投資家のリスク回避姿勢が強まり、金価格が上昇しています。

また、EC関連が上昇しています。

跨境通宝電子商務（002640）がストップ高、焦点科技（002315）が7.56％高、厦門吉宏科技（002803）が6.14％高と買われています。

米国アップルストアの無料アプリランキングで、敦煌網、淘宝、アリババ国際、SHEINなどが上位を占めており、これが材料視されました。

米国TikTok、Instagram、FacebookなどのSNSを通じて積極的に広告宣伝活動を展開したことが功を奏したようです。

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