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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日（木）のハンセン指数は高寄り後、前場は買い優勢の展開となりました。

後場に入ると上値が重くなったのですが、それでも大引けにかけて買いが入り終値は1.61％高、2万1395.14ポイントで引けました。

17日（木）の中国企業指数は1.52％高で引けました。

参考として、2025年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

米中追加関税をかけ合うような状況となったことで、ハンセン指数は7日（月）急落しました。

ただ、3営業日程度の値固めで一旦自律反発しています。

仕掛けたのはトランプ政権の方ですが、米国内のエレクトロニクス産業を中心にグローバリゼーションの恩恵を受けてきた企業からの反発は大きく、また、債券市場、株式市場の不安定化、それによる経済の急激な悪化懸念を政権側は無視できません。

トランプ氏は大統領だからと言って、共産主義国のトップのようなわけにはいきません。

有権者の反発や市場の不安定化などが抑止効果となって、これ以上の対中強硬策には限界があるとみる投資家も多く、ここから下を売ってこないのだろうとみています。

ただ、メインボードの売買代金をみると、4月7日（月）には6209億香港ドル、8日（火）、9日（水）は4000億香港ドルを超えていたのですが、11日（金）あたりから減少しています。

場中で戻り高値を付けた15日（火）は1851億香港ドル、17日（木）は1924億香港ドルに留まっています。

トランプ政権のことですから今後、何をするのか読めません。高を括って積極的に買ってくる投資家も多くありません。

米中貿易戦争の結果、中国経済がどの程度の影響を受けるのか気になるところです。

国家統計局は16日（水）現地時間10：00、1-3月期のGDP統計、3月の月次経済統計を発表しました。

1-3月の実質GDP成長率は前月と同じ5.4％でした。

市場予想は5.1％とされているので、随分と良かったことになります。

3月の月次統計は以下の通りです。

鉱工業生産：7.7％増（前月と比べ+1.8ポイント、市場予想と比べ+1.9ポイント）

小売売上高：5.9％増（〃+1.9ポイント、〃+1.7ポイント）

固定資産投資（累計）：4.2％増（前月累計と比べ+0.1ポイント）

全国不動産開発投資（累計）：▲9.9％減（前月累計と比べ+0.1ポイント）

商品不動産販売面積（累計）：▲3.0％減（〃+2.1ポイント）

商品不動産在庫面積（月末）：+5.1％（前月末と同じ）

消費の好調は、消費品の買い替え、設備更新を促す政策の効果が表れていることを表しています。

価格、数量両面からの金融緩和政策や、積極財政政策の効果で投資もしっかりしています。

ただ、不動産市況、不動産投資に関しては、とりあえず底打ちしたのか、回復の兆しが見え始めているのか、微妙な感じではあります。

中央、地方が多方面から不動産対策を行っている割には戻りが遅いとも思います。

バブルの消化に時間がかかっているのですが、不動産が経済を牽引するようなイメージを持っている投資家は皆無だと思います。

とりあえず、安定し始めているので不動産統計の結果が売り材料となることもなさそうです。

セクター別では、むしろ不動産の上昇が目立ちました。

新城発展（01030）が6.67％高、越秀地産（00123）が6.29％高、融創中国（01918）が5.33％高、万科企業（02202）が4.98％高と買われています。

16日（水）には70都市不動産価格動向のデータも発表されたのですが、それについて国家統計局の報道官は同日「一線都市に限らず、二線、三線都市についても、新築に限らず、中古市場についても、価格は好転している」と発言したことで、不動産セクター全体に資金が流入しています。

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