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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

14日（月）の上海総合指数は高寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなり、終値は0.76％高の3262.81ポイントで引けました。

セクター別では、海南関連、貴金属、スポーツ産業関連などが買われました。

一方、フェンタニル関連、白酒などが売られました。

14日（月）の創業板指数は0.34％高となりました。

14日（月）の上海50指数は0.33％高となりました。

中国政府は4日（金）、予想に反して34％の報復関税をかけると応酬したことで上海総合指数は7日（月）、暴落したのですがその後は、双方が更に追加関税をかけ合う展開となる中でも戻り歩調となりました。

両市場合計の売買代金は7日（月）～10日（木）にかけて、1兆5878億元、1兆6256億元、1兆6997億元、1兆6095億元と高水準が続き、上海総合指数をみると底値を固め、自律反発の動きとなりました。

その後も、上海総合指数は戻り歩調を続けていますが、11日（金）、14日（月）の両市場合計の売買代金は1兆3487億元、1兆2775億元と減っています。

ここから3300ポイントを超えて、上に抜けるには、それなりの好材料が必要でしょう。

9日の段階では中国からの輸入品すべてに125％（3月に違法薬物流入を理由にかけられた20％を加えると145％）の追加関税が課せられることになっていたのですが、トランプ政権は11日夜、スマホ、パソコンなど一部の電子機器については除外すると発表しました。

しかし、ラトニック商務長官は13日、メディアを通じて「半導体関連に対して新たな個別関税が今後、1～2か月後に打ち出される」と発言、トランプ大統領も13日午後、SNSを通じてこれは「除外ではない、別の関税に移されるだけだ」などと発言していると日本のマスコミは伝えています。

この点について、本土の証券系情報を確認したのですが見当たりません。

もし、145％もの関税をかけられてしまえば、アップル、NVIDIAをはじめ、米国のエレクトロニクス業界は大幅なコストアップを強いられることになります。

そうなれば、エレクトロニクス製品の急騰必至となります。

影響が大きすぎて、米国はこうした高関税はかけられないということが露呈したのではないかとみています。

なので、半導体に規制をかけるとしても、米国側に影響が出てこない程度となりそうです。

そうであれば中国側にとっても影響は小さいでしょう。

14日（月）現地時間11：00、3月の貿易統計を発表しました。

輸出（ドルベース）は前月と比べ15.4ポイント高い12.4％増、輸入は▲5.8ポイント低い▲4.3％減となりました。

米国向けのデータをみる限りでは駆け込み輸出があったようには見えません。

ですから、輸出環境は好転しているとみてよさそうですが、一方で輸入は落ち込んでおり、内需の低迷が心配されます。

また、13日（日）には3月の金融統計が発表されました。

融資増加額は6.9％増となるなど、積極財政政策、金融緩和政策の効果は出ているようです。

16日（水）には1-3月期のGDP統計、3月の経済統計が発表されます。

ここで不動産関連のデータなどでポジティブサプライズが出てこなければ一旦、戻り相場もひと段落する可能性がありそうです。

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