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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

7日（月）の上海総合指数は寄り付きから大きく売られ、その後も商いを伴って大きく下げるといった展開となりました。

終値は7.34％安の3096.58ポイントで引けました。

セクター別では、農業の一角が買われたほか、全面安の展開となりました。

7日（月）の創業板指数は12.5％安となりました。

7日（月）の上海50指数は5.46％安となりました。

中国株市場は4月4日（金）、清明節のため休場でしたが、それが7日（月）の下げ幅を増幅させています。

3日（木）の時点では、米国側だけが追加関税をかけるといった状況でした。

この日は、中国、ベトナムなどに生産拠点を持つ銘柄を中心に、輸出関連が大きく下げるといった展開でした。

しかし、中国国務院は4日、対抗措置として、米国からの全輸入品に対して34％の追加関税をかけると発表、さらに、米国16社を輸出規制企業、11社を信頼できない企業に新たに指定しました。

前者については事実上の輸出禁止、後者については中国企業との貿易取引、中国国内での投資を禁止するといった措置となります。

多くの投資家は、中国が米国に対してここまで真っ向から反撃するとは予想しておらず、それが大きなサプライズとなりました。

米中を中核とした貿易戦争の勃発、その帰結である世界同時不況への懸念が高まったことで、ろうばい売りが出たということです。

実際にこの措置が実行されるのは、米国が上乗せ分の税率を加える時点と同じ4月10日午後0時1分となっています。

トランプ政権がどう対応するのか注目されます。

ポイントは米国有権者の見方、世論です。

実際に小売店頭にならぶ商品の価格が上がったり、品質が下がったり、あるいは品ぞろえが不足したりするような実体経済へのマイナスの影響が表れてしまえば、トランプ政権を支えるコア層ですら、支持が揺らぎかねません。

実体経済への悪影響が出る前に、相手国から譲歩を引き出し、条件を緩めるなどの対応が不可欠だと思います。

つまり、トランプ政権は短期決戦を目指しており、長引けば有権者の支持を失い、政治生命に致命的な影響があるでしょう。

一方、中国は米国の足元を見ています。

こちらは我慢比べに持ち込むことができれば、展開を有利にすることが出来そうです。

投資家とすればどんな形でも、世界経済への影響が出ない短期間での終結が望まれます。

セクター別では相互関税措置で米国からの輸入商品の競争力が弱まることで大きな恩恵を受けるトウモロコシ、大豆の生産、遺伝子組み換えを行う食品会社、種苗会社などが買われています。

黒龍江北大荒農業（600598）、河北福成五豊食品（600965）、合肥豊楽種業（000713）などがストップ高まで買われています。

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