＞ 無料でFX口座を開設して、お米かお肉をゲット！

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日（木）のハンセン指数は大きく安寄りしたのですが、その後は下げ渋る展開となりました。

終値は1.52％安、2万2849.81ポイントで引けました。

3日（木）の中国企業指数は1.31％安で引けました。

参考として、2025年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

トランプ大統領は2日（木）、相互関税の具体的な税率について発表しました。

今週のハンセン指数はこの措置への警戒感から下値を探る動きとなっていたのですが、2日（木）は寄り付きから大きく売られました。

予想以上に厳しい内容だということで売られたようですが、日足チャートは短い上髭のあるやや小さめな陽線となっています。

アジアの主要株価指数の変動率をみると、ベトナムVNが6.68％安、TOPIXが3.08％安と大きく売られていますが、上海総合は0.24％安、インドSENSEXは0.38％安、韓国総合は0.76％安、タイSETは1.08％安、ハンセンは1.52％安に留まっています（台湾は休場）。

いずれも下げてはいますが、下げ幅は意外とまちまちです。

内容についてですが、あらゆる国に対して基準関税として10％をかけ、米国よりも高い関税率の国家に対しては別途加算するといったやり方で、4月5日から実施されます。

カナダ、メキシコについては現在、米国への麻薬輸出、米国への犯罪者流出を理由に25％の関税がかかっているため、今回の基準関税10％はかけられないことになりました。

一方、同盟国である日本に対しては24％、韓国に対しては25％となりました。

中国に対しては34％、中国からの迂回輸出が疑われるカンボジアには49％、ベトナムには46％、タイには36％の関税がかけられます。

また、インドは26％、EUは20％、英国、ブラジル、オーストラリア、トルコなどは10％となります。

上乗せされる理由は、関税率の高さだけでなく、消費税、為替政策、各種規制などの非関税障壁を加味したそうですが、具体的な数字の根拠は示されていません。

日経新聞などは貿易赤字額を輸入額で割った比率が基礎になっているのではないかと分析していますが、今回の措置の目的が貿易赤字の削減にある以上、そうなのかもしれません。

ただ、貿易赤字額が第2位のメキシコに関しては、比較的穏やかな扱いとなっています。

トランプ大統領は、貿易不均衡を是正するとともに、国内に製造業を回帰させることがこの措置の目的だとしていますが、製造業回帰については、アメリカ一国でサプライチェーンの多くを完成させるのは難しく、また、ある程度の規模の人口（需要）が必要です。

メキシコ、カナダを一つの経済圏としたブロック経済圏を形成することを目論んでいるのではないかとみられます。

いずれにしても、貧富の格差がグローバリゼーションの結果生まれているといった認識、つまり、一部の資本力のある企業が海外の安い労働力をうまく使い、暴利を得る一方、産業の空洞化が進むことによって労働者にとって割のいい仕事がなくなっているといった認識であるのなら、この相互関税措置の真の目的は、中国とのデカップリング、反グローバリゼーションとなります。

そうであるならば、各国の交渉の余地も小さいように思います。

大きく売られた銘柄を挙げると、中国、ベトナムなどで衣料品の受託製造を行う晶苑国際（02232）が23.30％安、アップルなどをOEM先とするカメラ部品メーカーである高偉電子（01415）が17.82％安、ベトナムに生産拠点を持つ電動工具メーカーの泉峰控股（02285）が15.26％安、コンテナ海上輸送を手掛ける徳翔海運（02510）が15.23％安、ベトナム、カンボジアに生産拠点を置き衣料品のOEMを手掛ける申洲国際集団（02313）が14.15％安でした。

電子部品、衣料品、海運といった輸出関連、特にベトナム、カンボジアなどに生産拠点を持つ銘柄の下げが厳しくなっています。

一方、農業関連、建設、公共事業あたりには資金が流入しています。

狼狽売りで市場がパニック状態というほどではありません。

＞ 無料でFX口座を開設して、お米かお肉をゲット！