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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

31日（月）の上海総合指数は安寄り後、狭いレンジでの売り買い交錯となりました。

終値は0.46％安の3335.75ポイントで引けました。

セクター別では、貴金属、銀行などが買われました。

一方、太陽光パネル、化学原材料などが売られました。

31日（月）の創業板指数は1.15％安となりました。

31日（月）の上海50指数は0.53％安となりました。

先週の上海総合指数は24日（月）に下げ止まり、その後は上値の重い値動きが続きましたが、28日（金）、31日（月）はさらに弱含む展開となりました。

31日（月）は、日経平均株価が4.05％安、韓国総合が3.00％安、ハンセン指数が1.31％安と売られるなど、アジアの各市場は大きな調整に見舞われています。

そうした状況と比べれば、上海総合指数の下げは比較的小さいといえるでしょう。

4月2日（水）には米国で相互関税計画が発表される予定ですが、トランプ大統領は30日（日）、全世界の国・地域が対象になるなどと発言しています。

追加関税措置の規模次第で、米国のGDP、物価が大きな影響を受けかねない状況です。

欧米機関投資家が米国のスタグフレーション発生、それによるグローバル経済の悪化を懸念、リスク回避姿勢を強めたことで31日（月）のグローバル株式市場では大規模な資金流出が起きたとみられます。

外国人投資家が保有する株式の時価総額比率や、外国人投資家の取引に絡む売買代金比率が相対的に小さい本土市場では彼らの投資行動による影響も小さいとみられます。

また、本土の主要投資家も追加関税政策による輸出減による経済への影響を軽視しているわけではないでしょうが、当局による景気刺激策、資本市場安定化策による下支え効果を意識している分だけ、相場への影響が小さかったのではないかとみています。

国家統計局は31日現地時間9：30、3月のPMIを発表しました。

製造業PMIは前月よりも0.3ポイント高い50.5、非製造業商業活動指数は0.4ポイント高い50.8と比較的良い結果となりました。

新規受注が0.7ポイント改善し51.8となるなど、内需拡大策の効果が出ているようですが、一方で、購買量、主要原材料購買価格、工場出荷価格などはいずれも悪化しています。

生産経営活動予想も悪化しており、依然として需要不足は解消されていないとみられます。

その点には注意が必要でしょう。

金価格上昇の影響から金関連が買われたり、資本市場安定化策の影響を受けやすい銀行などが買われたりしていますが、全体として物色意欲は低調です。

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