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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日（木）のハンセン指数はわずかに高寄り後、前場の早い段階では売り買い交錯となり、何とか持ちこたえたのですが、前引けから後場寄り直後にかけて売りに押される展開となりました。

ただ、その後は持ち直し、終値は0.58％安、2万3462.65ポイントで引けました。

13日（木）の中国企業指数は0.48％安で引けました。

参考として、2024年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は7日（金）場中で高値更新した後、利益確定売りに押される展開となっています。

メインボードの売買代金をみると、直近のピークは7日（金）の3832億香港ドルで、その後は減少傾向となっており、13日（木）は2338億香港ドルに留まっています。

3月に入りNYダウは下落トレンドとなっています。

トランプ政権は貿易赤字の大きな中国、カナダ、メキシコなどに追加関税をかける措置を発動していますが、12日（水）には、すべての国を対象として鉄鋼、アルミ製品の輸入に対して25％の追加関税を課す措置を発動しました。

輸入品への課税は輸入物価の上昇を通じてコストプッシュ型のインフレを誘発しかねません。

今後の利下げが難しくなる一方で、追加関税措置による景気への悪影響が懸念され、欧米機関投資家がリスク回避姿勢を強めています。

こうした需給要因に加え、両会終了による政策面でのイベント通過、2月以降長く続いていたAI＋相場がひと段落したことなども、ハンセン指数調整の要因だとみています。

セクター別では石炭が買われています。

安域亜洲（00645）が7.89％高、中国秦発集団（00866）が6.02％高、モンゴリアン・マイニング（00975）が4.50％高、中国中煤能源（01898）が3.91％高と買われています。

足元で石炭価格が上昇しています。

一部の地域で最終需要が増加していること、供給がややタイトになっていることなどが要因のようです。

両会が終了し今年の政策方針が明らかになったこと、冬の間、寒さで滞っていた北方での建設工事が春になり活発になることなどから今後、石炭の需要が増え、価格が上昇する季節を迎えるという見通しで、一部の投資家が買いに入っているといった見方もあるようです。

こうした季節要因以外にも、積極財政政策、資本市場安定化策が石炭セクターに有利に働くこと、これから配当シーズンに入り、高配当利回り銘柄への注目度が上がることなども好材料として意識されているようです。

もっとも、このセクターがこの理由で買われるほど、材料難だともいえそうです。

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