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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日（木）のハンセン指数は高寄り後、旺盛な買いに支えられて上昇、終値は3.29％高、2万4369.71ポイントで引けました。

6日（木）の中国企業指数は3.57％高で引けました。

参考として、2024年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は2月27日（木）場中で、約3年ぶりの高値を更新した後、押し目を形成していましたが、4日（火）に下げ止まると、5日（水）、6日（木）と2日続けて急騰しており、6日（木）には終値ベースで2022年2月17日以来となる高値を更新しています。

ハンセン指数が押し目を付けた理由は、2月に入り、はっきりとした上昇トレンドが出ていたのですが、今年の経済運営方針を承認する両会開催を前に一旦利益確定売りが出たからで、一方、ここ両日の上昇は、両会の内容が予想通りであったことから、それまでの上昇トレンドに回帰したからだとみています。

不動産市場の回復が遅れ、米中が制裁関税をかけあうような展開になりつつある中でも、AI革命、ロボット革命など中国企業のイノベーション力への再評価が勝り、上昇トレンドが出ていると考えています。

3月5日の全人代初日に発表された政府活動報告書についてですが、ポイントを絞り、まとめておきます。

まず、経済成長率の目標ですが、5％前後で前年と変わりません。

2024年の実績は5.0％、四半期ベースでは第1四半期から順に5.3％、4.7％、4.6％、5.4％でした。

ほとんどの市場関係者が予想していた通りの目標値です。

CPI上昇率の目標は昨年の3％から2％に引き下げられていますが、これは足元（1月）のCPI上昇率が0.5％に留まっているからで、特別な含意はないでしょう。

市場関係者が注目するのはどうやってその成長率を達成させるのかといった点にあるのですが、2月のPMIをみても、需要不足は依然として深刻です。

需要を作り出すのに、政府部門の支出を増やし、金融緩和政策を続けることになります。

前者については、政府赤字規模を前年度計画よりも39.4％増やし、5兆6600億元とするとしており、これはエコノミストたちの市場予想と比較すれば上限に近いとみられます。

後者については昨年、金融緩和のギアを一段上げており、“状況に応じていつでも預金準備率を引き下げ、政策金利を引き下げる”体制です。

財政面ではそのほか、地方政府による特別債券の発行を増やし、地方政府の債務圧力を抑えたり、超長期国債5000億元を新たに発行し、それを銀行の資本増強に使うとしています。

一部の外資系エコノミストは積極財政政策を評価するところもありますが、かつてのようにインフラ投資、政府投資を拡大させてそれで景気をけん引するということではなく、この部分は不動産不況を終わらせ、不動産業を安定成長軌道に乗せることが目的だとみています。

政府活動報告書の全体像をみる限りでは、投資がけん引するというよりも、消費を活性化させること、イノベーション力をさらに高め、新たな需要、更新需要を作り出したり、経済全体の生産性を高めたりすることで、5％前後の成長を達成させようとしているように読めます。

消費に関しては、労働者の賃金が正しく増えるようにメカニズムを調整する、以旧換新政策の規模を昨年の2倍に当たる3000億元とする、休暇制度を最適化する、免税店政策を改善するなど多方面から政策を打ち出そうとしています。

イノベーションについては、“科学技術のイノベーションが高い質の発展においてそれをリードする働きを更に重視する”などと表現しています。

そのために民営企業の発展を支持する姿勢を示している点も重要なポイントです。

未来産業の発展の方向として、バイオ、量子科学、具現化された人工知能（ロボットなどの実体にAIを組み込むこと）、6G、スマート新エネルギー自動車、AIスマホとAIパソコン、スマートロボットなどが挙げられています。この中で、今年新たに加わったのは、具現化された人工知能、6Gですが、本土市場では真っ先にこれらのセクターの銘柄探しが始まっています。

資本市場に関してですが“資本市場の投資と資金調達に関する改革をさらに進め、中長期の資金が市場に流入することを促進し、ストラテジーの力量を蓄積し市場を安定させる仕組みを強化することを目指す。

株式の発行や上場、企業の合併や再編に関する制度を改革し、より効率的で適切なものにする。”などとしています。

社会保険、厚生年金、生命保険など、保険資金によるファンドや銀行資金といった長期資金の導入を進めたり、信用取引、スワップ取引を充実させ、SWFなどの国家隊の機能を強化することなどにより、株価変動を安定化させる方針です。

本土市場に関する政策ではありますが、本土株価指数の長期上昇トレンドの発生とか、市場ボラティリティの安定化とかは、香港市場にとっても好材料と言えるでしょう。

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