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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

3日（月）の上海総合指数は高寄り後、前場は戻りを試す動きとなりました。

しかし、午後に入ると買い控える動きが強まり売られ、終値は0.12％安の3316.93ポイントで引けました。

セクター別では、固体電池関連、希土類金属などが買われました。

一方、液体冷却サーバー関連、飲料、メモリー関連などが売られました。

3日（月）の創業板指数は1.20％高となりました。

3日（月）の上海50指数は0.40％安となりました。

2月に入り、緩やかな上昇トレンドを形成していた上海総合指数は28日（金）、1.98％下落、週明けの3日（月）は前場こそ反発したのですが、後場から売られ、結局先週末終値比マイナスで引けています。

3日（月）の上海市場の売買代金は6440億元で先週末とくらべ1141億元減少しています。

5000億元割れが続いた1月後半ほどではないにしても、商いはどちらかといえば低調です。

AI関連が買われる相場がひと段落した感があります。

4日（火）から全国政治協商会議、5日（水）からは全人代が始まり、政府活動報告書が発表され今年の経済運営方針が示されます。

この時期は多くの要人がマスコミを通じて記者会見をすることから、手掛かり材料が出やすくなります。

いろいろな政策情報がこれから出てくる可能性のある時期を前に、様子見基調が強まったとみています。

また、ネガティブな材料としては、米中関係の悪化が挙げられます。

トランプ大統領は27日（木）、中国からの輸入品に対する追加関税について、3月4日から、10％上乗せすると発表しました。

2月4日に10％の追加関税がかけられた分と合わせると、20％の追加関税が課せられることになります。

中国製のフェンタニルがメキシコ、カナダを経由して米国に流入しているということが理由としています。

中国側は米国からの液化天然ガスなどに追加関税をかけていますが、今後、米国産の農産物輸入に対して追加関税が課せられるのではないかといった見方もあります。

米中による報復関税のかけあいが起きれば、両国にとってダメージは大きく、市場ではそれを懸念する声もあります。

ポジティブな材料もあります。

国家統計局、中国物流購買聯合会は1日（土）、2月の製造業PMIを発表しました。

結果は前月と比べ1.1ポイント高い50.2となりました。

今回の好調な結果について、張立群特約アナリストは次のように解説しています。

「景気判断の分かれ目となる50ポイントを上回ったが、これは春節による季節要因もあるが、中国経済が底入れ、回復に向かう兆しも示している。

生産、購買量、価格関連の細目指数がはっきりと改善しているが、これは春節が明けて企業の生産活動が全面的に再開されたこと、政府による需要拡大策が効いていることを示している。

ただ、受注関連指数の改善は、春節明けで生産が回復していることによる影響が大きいということには注意が必要だ。

需要不足企業は60％を超えており、需要不足は依然として突出した問題だ。

中央経済工作会議での決定に従い、マクロ経済政策による景気変動を打ち消すための調整力を引き続き強化する必要がある。

政府による公共投資が企業の受注を効果的に拡大する役割を強化し、経済の回復、好転の基調を早く固める必要がある」

景気に関しては不動産市場の状況が最も気になるところです。

ポジティブなデータが出てくれば買い安心感が広がるのですが、今のところ、政策面も含め、大きな変化に繋がる兆候は見られません。

セクター別では固体電池関連、希土類金属といったところに資金が流入しています。

政策面での支持が株価を刺激しているのですが、材料としては小粒です。

積極的に買われたというよりも、利益確定売りにより発生した資金の一部がこうしたセクターに向かったぐらいの感じです。

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