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中国株投資家の皆さん、こんにちは。
6日（木）の上海総合指数は僅かに安寄りしたものの、その後はハイテク株を中心に積極的な買いが入り上昇、終値は1.27％高の3270.66ポイントで引けました。
セクター別では、DeepSeek関連、スマートグラス、ロボット、半導体などが買われました。
一方、金（ゴールド）関連などが売られました。

6日（木）の創業板指数は2.80％高となりました。

6日（木）の上海50指数は0.72％高となりました。

本土市場は5日（水）から取引が再開され、6日（木）は再開2日目でした。
この2日間の上海総合指数の日足をみると、寄付天井、短い下髭を付けての陰線と、やや大きめの陽線といった組み合わせとなり、再開直後の高値からの“行って来い”といった値動きとなりました。
上海、深セン両市場合計の売買代金は前日比19％増の1兆5354億元で、大商いとまではいきませんが、1月以降の底這い期の低水準からは脱出した感があります。
トランプ大統領による“中国からの輸入製品に一部の例外を除き10％の追加関税をかける”といった政策や、それに対する中国側の“石炭、LNG、農業機械などの80品目に対して最大15％の追加関税をかけ、タングステン、モリブデンなどのレアメタルに対する輸出規制、グーグルに対する独占禁止法違反調査を実施する”などといった報復措置が嫌気され、5日（水）の相場は寄付天井となったのですが、それが解消されたから6日（木）は戻したというわけではありません。
大幅な追加関税措置で経済的に大きなダメージを受けるのは米国も同じです。
特に短期的には数量調整よりも価格調整の方が早いこと、2018年から追加関税措置が実施されており代替しやすいものは既に代替されていることなどを考えると、国内輸入物価の上昇がすぐに発生するはずです。
そうなれば、利下げ期待の後退、スタグフレーションへの懸念などから、米国株式市場への影響が心配されます。
株価動向を政策評価の重要指標とするトランプ大統領にとって、それは避けたいところです。
攻撃的な政策発動の裏側がある程度透けて見えるので、とりあえず、多くの投資家は冷静になれたのだろうとみています。
とはいえ、トランプ大統領も中国側も交渉には長けており、トランプ大統領がギリギリのところまで攻めて、それを中国側がギリギリのところまで“いなそう”とするといった交渉が続くのでしょうから今後、この問題が再び相場の足を引っ張ることもあるだろうと予想しています。
6日（木）の相場持ち直しは、DeepSeek関連が幅広く買われ、それが相場をけん引しました。
科創板、創業板銘柄の急騰が目立ちますが、無線通信モジュールメーカーの美格智能技術（002881）、オンラインゲームメーカーの天娯数字科技（002354）、クラウドビジネスを手掛ける夢網雲科技集団（002123）や杭州鋼鉄（600126）など、外国人が売買できる銘柄も軒並みストップ高まで買われています。
こうした銘柄に資金が流入する理由はこれまでブログで説明してきた通りです。
既にAPIを使う形で多くの企業がDeepSeek-V3、DeepSeek-R1の接続を開始し、サービスの質を高めているとの報道が相次いでいます。
足元の業績にすぐに効果が現れるだろうという観点から、この流れはしばらく続くと予想しています。
生成AIの応用が一気に広がるという発想で、スマートグラス、ロボットなどへの資金流入も起きています。
スマートグラスの開発を進めている電子機器メーカーの創維数字（000810）、フェライトメーカーの広東領益智造（002600）などがストップ高まで買われています。
また、AIサービスの拡大により大きな計算力が必要になるといった見通しから、IC設計を手掛ける瑞芯微電子（603893）がストップ高、半導体装置メーカーの北方華創科技集団（002371）が8.80％高と急騰しています。

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