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中国株投資家のみなさん、こんにちは。
23日（木）のハンセン指数は高寄り後上昇したものの上値は重く、後場からはマイナス圏での推移となり、終値は0.40％安、1万9700.56ポイントで引けました。

23日（木）の中国企業指数は0.18％安で引けました。

参考として、2024年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は1月13日（月）に安値18671.49ポイントを付けたところで底打ち反転し、21日（火）に高値20205.25ポイントを付けたところで一旦天井を打ち、22日（水）、23日（木）と2日続落となりました。
グローバル投資家がトランプ大統領就任で規制緩和などへの期待からリスク許容度を高めていたのですが、20日（月）の就任式を終えて一旦イベント通過となりました。
また、今後の対中政策に関する投資家の総意について、就任式前は“やや楽観”でしたが、就任式後はいくつかの中国にネガティブな政策情報の発信（後述）などがあり“やや悲観”に傾いたのではないかとみています。
セクター別では本土系保険が買われています。
中国人民保険（01339）が5.39％高、中国太平洋保険（02601）が2.91％高、中国再保険（01508）が2.53％高、中国人寿保険（02628）が2.48％高と上昇しています。
中国証券監督管理委員会は22日（水）、“中央金融委員会弁公室、財政部など6部門連名により「中長期資金の証券市場への流入を推進するための実施方案」（方案）を近日、発布した”と公告しました。
商業保険資金、全国社会保障基金、基本年金保険基金、企業年金基金、公募基金など、中長期資金がさらに一歩進んで市場への資金流入の度合いを高めるよう重点的に導くとしています。
国務院新聞弁公室は23日午前、共同記者会見を開いたのですが、中国証券監督管理委員会の呉清主席などがこの方案に関して詳しく解説しています。
国有運用機関がファンドの評価を行う際の評価期間について、3年以上を評価期間とすることで、長期資金が安定的に資本市場に留まることを促したり、各資金によるA株への投資比率を引き上げさせたりすると発言しています。
後者については2025年から商業保険会社が毎年新たに受け取る保険料の内、30％をA株投資に充てるなどと具体的な数字目標を挙げています。
現地時間11：00から始まる経済系メディアが一斉に報じたこともあり、本土系保険セクターに資金が流入しています。
個別銘柄ではSMIC（00981）が7.24％安と大きく売られています。
市場関係者はトランプ新政権の対中半導体政策の変化に注目しています。
トランプ大統領は就任初日となる1月20日（月）、米国第一の通商政策と題する大統領覚書を発表しました。
その中の「経済安全保障に関する追加事項」では、輸出管理について、規制の抜け穴を特定して排除する方法を評価し、勧告するよう商務長官に指示しています。
財務長官に対しては“2023年8月に発表された米国から懸念国への対外投資に関する大統領令”、“この大統領令を履行するための最終規則”の見直しを指示しました。
ちなみに、この大統領令では、米国人（企業）が半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能の3分野において、懸念国の個人・事業体・政府と取引する場合に、財務省への届け出を義務付け、国家安全保障に特に深刻な脅威をもたらす場合には、取引を禁止するプログラムを創設すると定めています。
現時点で、懸念国としては中国だけが指定されています（1/22のJETRO資料を参照）。
今後、米国による中国半導体産業への締め付けが強化されるとみられ、AI、最先端技術領域において国内代替が進むといった見通しが広がりました。
また、成熟技術の半導体チップなどが米国の調査対象となることで、こうした製品についても国産化比率、価格が高まるだろうといった期待もあり、午前中は半導体全般が買われる場面もありました。
しかし、後場に入ると、半導体協会は商務部に対して、国内の半導体関連企業が米国から不公平な輸入制限措置に晒されているとして、反ダンピング・反補助金調査をするよう求めたことなどが市場で意識されたようで一転、売りに押されています。

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