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中国株投資家のみなさん、こんにちは。
19日（木）のハンセン指数は安寄り後、戻り歩調となりましたが、大引けにかけて売りに押され、終値は0.56％安、1万9752.51ポイントで引けました。

19日（木）の中国企業指数は0.40％安で引けました。

参考として、2024年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

香港ハンセン指数は9日（月）、共産党中央政治局会議の内容を好感して急騰したのですが、10日（火）の寄付きで一旦天井を打ち、その後は戻り歩調となっています。
NYダウは大統領選挙後、トランプ次期政権への期待で大きく上昇していたのですが、12月4日（水）の過去最高値を天井として利益確定売りに押され、18日（水）は10営業日連続の下落となりました。
下げ幅は大きく、2.58％安となりました。
NASDAQは18日（水）、午前中は過去最高値近辺での値動きだったのですが、午後に入り急落、終値では3.56％安となりました。
FRBが2025年の利下げペースについて鈍化する見通しを示したことが急落の要因とみられ、19日（木）のハンセン指数の下落もグローバル投資家のリスク許容度の低下が要因とみられます。
ただ、下げたとはいえ、下げ幅は0.56％と米国株指数と比べれば大きくありません。
また、株価水準は11月中旬から12月上旬にかけて形成された底値による支持線辺りで何とか持ちこたえています。
セクター別では、アップル関連が買われました。
Qテクノロジー（01478）が4.64％高、舜宇光学科技（02382）が4.43％高、高偉電子（01415）が2.85％高と買われています。
また、テンセント（00700）が2.27％高と買われています。
アップルは10月31日、四半期決算説明会において、2025年4月から、中国のiPhoneについてAI搭載を始めると発表しています。
ロイターは19日（木）、中国でのAI機能の導入を巡り、テンセントと字節跳動と協議していると報じています。
中国国内での生成AIサービスには当局からの承認を得る必要がありますが、そのためには中国企業との提携が不可欠だからです。
一方、百度（9888）との協議は行き詰まったといった報道もありました。
百度は4.16％安と売られています。
アップルのAI搭載が話題になったことで、アップル関連に改めて資金が流入したとみられます。
一方、不動産セクターが下げています。
本土系では万科企業（02202）が4.71％安、融信中国（03301）が4.65％安、中国金茂（00817）が3.96％安、香港系では恒基兆業地産（00012）が3.32％安、新鴻基地産（00016）が2.23％安と売られています。
国家統計局が16日（月）に発表した11月の不動産関連の統計をみると、全国不動産開発（累計）は前月累計よりも▲0.1ポイント低い▲10.4％減と悪化しています。
商品不動産販売面積（累計）は前月累計よりも1.7ポイント改善しているとはいえ▲19.2％減と依然として大きな下落率となっています。
当局はこれまで不動産価格を下げ止まらせ、不動産市場を安定させるために、多方面から多彩な政策を打ち出してきました。
具体的には、土地在庫の整理、財政、税制、金融面での支援策や、不動産の購入、販売、価格などに関する制限の取り消し、普通住宅、非普通住宅に関する区別の取り消し、頭金比率の引き下げ、取引などにかかる税金の軽減から、不動産需要を開放するための不動産購入コストの引き下げなど、様々な政策を政府は打ち出してきました。
その割には、回復の度合いが弱いことが嫌気されました。
さらに、米国の利下げ見通しが弱まったことで、香港市場においては香港ドルがドルとペッグされているため、香港の金利下落見通しが弱まるといった悪材料もあり、香港系不動産も売られています。

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