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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

16日（月）の上海総合指数はわずかに安寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなりました。終値は0.16％安の3386.33ポイントで引けました。セクター別では、教育、氷雪産業、小売りなどが買われました。

一方、ゲーム、半導体などが売られました。

16日（月）の創業板指数は1.51％安となりました。

16日（月）の上海50指数は0.13％高となりました。

上海総合指数は9日（月）に開かれた共産党中央政治局会議に反応し、10日（火）は前日終値比2.6％高で寄り付いたのですが、ほぼ寄り付き天井のような相場となり、終値では0.59％高に留まりました。

その後戻り歩調となったのですが、12日（木）の引け後に中央経済工作会議の内容が報道されたことで材料出尽くしとなり、13日（金）は2.01％安と急落、週明けの16日（月）は下げ止まるといった展開となりました。

共産党中央政治局会議、中央経済工作会議の内容をみると、これまでにないレベルの景気変動を打ち消す方向への調整、更に積極的な財政政策、適度に緩和的な金融政策、国内需要を全方面で拡大させる、大きな力を入れて消費を活性化させる、不動産、株式市場を安定させるなどといった表現で、これからの経済運営方針を示しています。

大規模な財政出動でインフラ投資を拡大するといった感じではなく、設備の更新投資や、消費財の買い替え需要を刺激したり、消費券の発行とか旅行需要の拡大といったピンポイントでの消費活性化策や、金融緩和政策で不動産不況を下支えして、後は自動車産業、半導体産業などの戦略的新興産業の発展といったイノベーションを進めることで成長を確かなものにしようといった内容と解釈できます。

欧米系は、より効率よく、勢いよく景気を拡大させる財政出動に期待していたようですが、中国当局はあくまで質の悪い成長や、不動産バブルの復活につながるような形での無理な景気拡大政策はやるつもりがないようです。

資本主義国とは体制が異なり、経済の靭性は高く、そこまでやる必要はないというのが当局の本音でしょう。

ただ、株式市場をはじめとした金融市場や不動産市場の安定については重視しているようなので、表現がやや大げさなところもあるように思います。

12月も既に後半に入りましたが、これから年末、春節と続き、3月上旬に開かれる両会に至るまで、政策情報が出にくい状態が続きます。

16日（月）現地時間10：00、12月の月次統計が発表されました。鉱工業生産は前月よりも0.1ポイント高い5.4％増、小売売上高は▲1.8ポイント低い3.0％増となりました。

前者はコンセンサスを0.1ポイント上回りましたが、後者は▲1.6ポイント下回っています。固定資産投資（累計）は3.3％増で前月累計よりも▲0.1ポイント低い結果となりました。

全国不動産開発（累計）については前月累計よりも▲0.1ポイント低い▲10.4％減と悪化しましたが、商品不動産販売面積（累計）は前月累計よりも1.7ポイント改善して▲19.2％減、不動産在庫（月末）は12.1％増で前月末と比べ0.6ポイントほど低くなりましたが、その面積自体は増えています。

中央、地方が多様な政策を打ち出しているのも関わらず、回復の度合いは弱い状態です。

不動産市場の急回復については、当局がそのつもりではないだけに望めないでしょうが、とはいえ、もう少しはっきりとした回復基調が出てくることを期待したいところです。

セクター別では氷雪関連が買われました。福建雪人集団（002639）、長白山旅遊（603099）、中体産業集団（600158）などがストップ高まで買われました。

工業情報化部は氷雪産業の標準化システムを改善し、氷雪装備機材産業の質の高い発展を推し進める政策を打ち出したとの見通しが材料視されました。

また、消費関連が買われています。蘭州麗尚国潮実業集団（600738）、福建東百集団（600693）、文峰大世界連鎖発展（601010）、湖南友誼阿波羅商業（002277）などがストップ高まで買われています。

共産党中央政治局会議で景気対策として消費の活性化が挙げられて以来、資金流入が続いています。

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