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中国株投資家の皆さん、こんにちは。
9日（月）の上海総合指数はわずかに安寄り後、一旦は上昇、上値を試す動きとなりましたが上値は重く、次第に売りに押されるようになりました。
大引けにかけて少し戻したことで、終値は0.05％安の3402.53ポイントで引けました。
セクター別では、PEEK（ポリエーテルエーテルケトン）材料、人型ロボット関連などの材料株が買われました。
一方、不動産、海南自由区関連、EC関連などが売られました。

9日（月）の創業板指数は0.81％安となりました。

9日（月）の上海50指数は0.05％安となりました。

上海総合指数は11月27日場中で安値を付けた後、戻り歩調となりました。
米国商務省は2日、対中半導体輸出管理措置を発表、半導体製造装置、メモリ、設計関連メーカーを中心に140社をエンティティリストに加えると発表しました。
相変わらず、米国の対中強硬策は止まりませんが、半導体セクター指数（同花順）の動きをみる限り、影響は限定的です。
全体相場への影響という点ではほぼ無視できるレベルです。
米国商務省は2022年10月、最先端半導体やその製造装置について、米国企業の中国への輸出を事実上禁止しており、日本やオランダにも同調するように要求しています。
今回のエンティティリスト入りにより、主要メーカーに対して更に細かく規制が入ることになったのですが、彼らからすれば予想の範囲内で、これまでに必要な在庫を大量にため込んだり、必要な設備投資を前倒しで行ったりしています。
エッチングなどの半導体製造メーカーである北方華創科技は「エンティティリストに加えられたことによる同社の業務への実質的な影響はない」といった公告を出しています。
IC回路設計などを手掛ける華大九天は「エンティティリスト入りの影響はコントロール可能だ。全フローでEDA（Electric Design Automation）ツールの国産化を加速させている」などと発表しています。
上場企業は「エンティティリスト入りの影響はコントロールできる」とするところばかりです。
11月30日に発表された国家統計局による11月の製造業PMIは先月よりも0.2ポイント高い50.3となりました。
需要サイドからも供給サイドからも弱いながら回復に向かっているといった結果でした。
来年の経済政策の方針を決定する中央経済工作会議が11～12日にかけて開催されるようです。
通年であれば開催日は非公開で、会議の当日にようやくわかるといった状態ですが、今年はなぜか事前にマスコミに情報がリークされているので、当局が株価を気にしているのだろうということが推測されます。
政策期待もあって上海総合指数は自律反発基調にありますが、9日（月）は間もなく重要会議が開かれる見込みなので、様子見となったとみています。
ハンセン指数は9日（月）、本土が引けた後の現地時間15時20分あたりから、マイナス圏から急騰しており、大引では2.76％上昇となりました。
共産党中央政治局会議が12月9日（月）に開かれ、その内容が公開されたことが急騰の要因です。
最近では経済政策の面でも、国務院よりも共産党が主導権を握って決定するシステムとなっています。
中央経済工作会議の内容はこの共産党中央政治局会議の上書きのような感じなので、後者の内容に香港市場が強く反応したとみられます。
マスコミはこの政治局会議の内容について「住宅市場、株式市場を安定させ、大きな力で消費を奮い立たせ、投資の効率を引き上げ、全方位から国内需要を拡大させなければならない」とか、「この14年来で初めて！中央定調（今回の会議）は再び“適切で緩和的な貨幣政策”を提案」などといった見出しで今回の会議の内容を伝えています。
財政政策、金融政策ともこれまで以上に強力に実施される見通しとなったことで、明日以降の本土株式市場も同様な反応になるとみられます。

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