週末のドル円レートを当てて10万円をゲットしよう！

中国株投資家のみなさん、こんにちは。
5日（木）のハンセン指数は安寄り後、終日狭いレンジでのもみあいとなりました。
終値は0.92％安、1万9560.44ポイントで引けました。

5日（木）の中国企業指数は1.00％安で引けました。

参考として、2024年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は11月26日（火）に下げ止まり、その後は緩やかな自律反発を続けていましたが、12月4日（水）は0.02％安で上下のヒゲの短い寄り引き同時線、5（木）は0.92％安で引けています。
買い材料としては11月の製造業PMIが50.3で先月よりも0.2ポイント上昇、2か月連続で景気の拡大、縮小の分かれ目となる50を超えてきたこと、11～12日にかけて来年の経済政策の方針を決定する中央経済工作会議が開かれる見通しとなり、政策への期待が高まったことなどです。
一方、売り材料としては、引き続き次期トランプ政権による対中強硬策に関する懸念があります。
米国商務部は29日、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムからの太陽光パネル製品に対して最大で271％の関税をかけるべきだと提案しましたが、この政策が実施された場合の中国企業に対する影響について中国商務部はあるだろうと答えています。
「グローバルなサプライチェーンの形成は市場規律と企業の選択の結果である。
グローバルサプライチェーンの安定とスムーズな流通の維持は、各方面の長期的な利益に繋がり、共通の願いである。
近年、一部の中国の太陽光パネル関連企業は東南アジアに投資を行い事業を行っているが、これは当地の経済社会発展に積極的な貢献をしている。
米国のダンピング調査中といった表現は明らかにそうした結果に持ち込もうとする意図が明らかであり、貿易調査を対中抑制策のための道具化、政治化させる傾向があるといった懸念がある。
米国は貿易保護のための政策をすぐにやめるべきだ」
などと語っています。
また、米国は台湾に武器を売却すると再度宣言しましたが、それに対して外交部は5日、対抗策として米国軍事企業13社に対して、中国国内の動産、不動産、その他財産を凍結し、国内の組織、個人と関連する取引や合弁を禁止する措置を発表しました。
実質的な意味は小さいとはいえ、米中デカップリングは着実に進んでいるといった印象を相場に与えています。
買い材料、売り材料ともに出尽くし感はなく、膠着した相場が続きそうです。
セクター別では仮想通貨関連が買われています。
博雅互動（00434）が22.49%高、雄岸科技（01647）が14.00％高、藍港互動（08267）が7.69％高、美図（01357）が6.29％高と急騰しています。
ビットコインが10万ドルの大台を付け、過去最高値を更新したことが材料視されました。

週末のドル円レートを当てて10万円をゲットしよう！