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中国株投資家の皆さん、こんにちは。
2日（月）の上海総合指数はわずかに高寄り後、前場は買い優勢となりましたが、午後からは売り買い交錯となり、終値は1.13％高の3363.98ポイントで引けました。
セクター別では、海南関連、自動車などが買われました。
一方、金融の一角などが売られました。

2日（月）の創業板指数は1.42％高となりました。

2日（月）の上海50指数は0.54％高となりました。

上海総合指数はトランプ次期政権の対中強硬策が強まるのではないかといった懸念、需要拡大政策が打ち出されているにもかかわらず、景気の回復力が弱いことなどを主な要因として下げていたのですが、27日場中に安値を付けると、その後は戻り歩調となっています。
トランプ次期大統領は11月25日、麻薬流入への対抗措置として中国製品に10％、不法移民、麻薬の流入への対抗措置としてカナダ、メキシコに25％の関税を課すと宣言しています。
また、30日にはBRICS加盟国に対して米ドルの基軸通貨性を揺るがすような行動に出れば100％の関税を課すとSNSを通して発言しています。
米国商務部は29日、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムからの太陽光パネル製品に対して最大で271％の関税をかけるべきだと提案しています。
トランプ次期政権の対中強硬策ですが、中国が特別視されていることには変わりはありませんが、同時に自由貿易体制全体を否定しています。
意外に対中強硬策は市場がこれまで予想していたほどには厳しいものにはならないのではないか、中国は何らかの取引ができる可能性が高いのではないかと考える投資家が増えたことで、株価は下げ止まったとみています。
国家統計局は30日、11月の製造業PMIを発表しました。
結果は先月よりも0.2ポイント高い50.3となりました。
2か月連続で景気の拡大、縮小の分かれ目となる50を超えています。
細目指数では需要動向を示す新規受注が0.8ポイント上昇し50.8、供給動向を示す生産が0.4ポイント上昇し52.4となりました。
また、サプライヤー配送時間は0.6ポイント上昇し、6か月ぶりに50を超す50.2となるなど、順調に景気が回復していることを示しています。
そのほか、購買量が1.7ポイント上昇し51.0、新規輸出受注が0.8ポイント上昇し48.1となるなど、補助細目指数も大きく改善しています。
一連の金融緩和政策、不動産対策、需要刺激策の効果がようやく表れてきたことを示す結果となりました。
ただ、これで景気が一気に回復するというほどではありません。
中指研究院が発表したデータによれば、2024年11月累計の上位100企業による不動産販売額は▲32.9％減となりました。
前月累計と比べれば減少率の幅は1.8ポイントほど小さくなっていますが、11月単月で見れば前年同期比で▲9.46％減と低調です。
10月の好調がそのまま続いているわけではない点で、不動産政策の効果は依然として弱いことがわかります。
個別セクターでは海南関連銘柄が急騰しています。
海控南海発展（002163）、海南高速（000886）、海南椰島（600238）、海南海汽運輸集団（603069）などがストップ高まで買われています。
12月4日午後、外交部と海南省は合同で海南自由貿易港をグローバルに紹介する活動を行います。
これが材料視されました。
また、自動車の上昇が目立ちました。
力帆科技（601777）、賽力斯集団（601127）、海馬汽車（000572）がストップ高、広州汽車集団（601238）が9.95％高、上海汽車集団（600104）が8.08％高まで買われています。
乗聯会による11月の狭義の乗用車販売額見通しは240万台で、前年同月比で15.4％増、前月比では6.1％増です。
新エネルギー自動車に限れば128万台を超える予想で、前年同月比で52.2％増で、市場浸透率は53.3％に達する見通しです。

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