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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

11日（月）の上海総合指数は安寄り後、前場は一時先週末終値比で▲1.0％まで売られる場面もあったのですが下値は堅く、大引け間際にまとまった買いが入ったことで、終値は0.51％高の3470.07ポイントで引けました。

セクター別では、半導体、電子部品関連、電池関連が買われました。

一方、空港・空運、銀行、石炭などが売られました。

11日（月）の創業板指数は3.05％高となりました。

11日（月）の上海50指数は0.43％安となりました。

上海総合指数は5日以降、上昇トレンドを形成しています。

足元では不動産市場の回復が鮮明となってきました。

10月のトップ不動産100企業の販売金額が19か月ぶりにプラスに転じたといった報道も見られ、政策効果が確認され始めています。

トランプ氏は対米輸出に60％の関税をかけると表明しています。

トランプ氏が対中懲罰関税をかけ始めたのは2018年ですが、それ以降中国からの輸入比率は低下しており、現状では相対的に代替が難しい製品の輸入が残っているとみられます。

懲罰関税の大きな部分は米国の消費者が被ることになりそうで、米国にとってそれは厄介なインフレ要因となりそうです。

トランプ氏は公約を破りたくないでしょうから、60％はそのままにするかもしれませんが、例外製品を多くとらざるを得ないだろうとみています。

懲罰関税よりも中国経済の成長への影響が大きいとみられるのは、対中デカップリング政策の方ですが、11日の本土市場は、それによって最も大きな影響を受けるとみられる半導体関連セクターが急騰しています。

江蘇大港（002077）、通富微電子（002156）がストップ高、紫光国芯微電子（002049）が9.59％高、北方華創科技集団（002371）が8.70％高と大きく買われています。

ロイター社は9日、詳しい情報を知る者から聞いた話として「米国はTSMCに対して11月11日から、中国本土の顧客向けにAI用アクセレーターやGPUとして用いられる7nm半導体もしくはさらに高い先端技術を用いた半導体チップの対中輸出制限を実施するよう伝える書簡を送った」などと報じています。

TSMCは半導体ファンドリー業界ではグローバルシェアの6割以上を占めていますが、7-9月期における中国顧客向け売上高は11％で、米国向けは71％を占めています。

バイデン政権は22年8月、半導体産業を支援する方案（CHIPS）にサインしており、10月には先端半導体、半導体製造装置の中国への輸出制限を開始しています。

TSMCに対してはそれ以前に、華為技術向け先端半導体の出荷を止めさせたといった経緯もあります。

ですから、既にそうした先端半導体の本土向け売上高はほとんどないはずで、TSMCの売上に対する影響は軽微だとみられます。

中国側についても、短期的には同様です。

ただ、中国では今後、国家による先端半導体メーカー、半導体製造装置メーカーへの支援が更に強化されるのは必至です。

そうした見通しが関連銘柄の急騰に繋がったとみられます。

そのほか、電池関連セクターの上昇が目立ちました。

重慶長安汽車（000625）、広州天賜高新材料（002709）、雲南恩捷新材料（002812）、天際新能源科技（002759）などがストップ高まで買われています。

固体電池に関して技術上のブレークスルーがあったとする情報が長安汽車など複数の企業から発信されています。

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