7日のハンセン指数は2.02%高、トランプ氏当選は悪材料視されず!!
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中国株投資家のみなさん、こんにちは。
7日(木)のハンセン指数は安寄りとなりましたが早い時点で前日終値比プラスに転じると、そのまま上昇トレンドを形成、終値は2.02%高、2万953.34ポイントで引けました。
7日(木)の中国企業指数は2.49%高で引けました。
参考として、2024年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。
前日、トランプ氏の大統領への返り咲きが確実となったことで相場への悪影響が懸念されましたが、この3日間を通してハンセン指数の日足チャートをみる限りでは、ネガティブな影響は軽微でした。
トランプ氏は対中強硬策を継続するでしょう。
懲罰関税をかけるという話ですが、それは日本に対しても同様です。
中国に対して60%の関税率を適用すると発言していますが、譲歩を引き出すための数字に過ぎないとみています。
取引をするのであれば、米国の金融業者に対して開放度を高めるとか、テスラの中国ビジネスに関して優遇措置を打ち出させるとか、中国側が対応できそうな案件もあるでしょう。
また、実際に対中強硬策が厳しいということになっても、当局は更に大規模な財政政策などを打ち出して、景気を支える余地があります。
多くの投資家が今後の米中関係に関して、ある程度楽観しているからこそ、7日の香港市場は安寄りしたものの、まとまった売り物はあまり出てこず、終日資金が流入する形で、ハンセン指数は2%を超す上昇となったとみています。
セクター別では金融が買われています。
中信証券(06030)は14.53%高、中国銀河証券(06881)は6.91%高、中国平安保険(02318)は6.37%高、中国工商銀行(01398)が3.16%高と買われています。
中国人民銀行は6日、日本のみずほ銀行をはじめ、HSBC、シティ銀行、ドイツ銀行、IPモルガンなど11の外資系金融機関を招待し、座談会を開きました。
高水準の対外開放を推し進めるための政策作りに役立てることが座談会の趣旨ですが、潘功勝総裁は中国人民銀行が現在実施している一連の政策について説明を行っています。
さらにその上で、外資から意見を徴収しています。
外資に対する市場開放を進めることは直接的には国内金融機関に対して競争の激化を引き起こすのでマイナスといった見方もあるのですが、それ以上に、外資の知恵、力を借りて中国金融市場を改革するといった姿勢は業界の発展に関してポジティブと評価できます。
外資への市場開放はあくまで国内金融市場や、国内金融機関の強化が目的であることを考えれば、本土金融機関は“買い”といった見方ができます。
そのほか、中国証券監督管理委員会機構司の申兵司長は7日、上海証券取引所国際投資家大会で講演を行い、「SWF(ソブリンウエルスファンド)がQFIIルートを通して投資した際の税制優遇について、現在、短期取引規則、システム取引規則などの修正を行っており、外資の市場参入において直面する不確実性を法を以て取り除く」などと発言しております。
外資に対して便宜を図る話ではありますが、彼らが本土市場でもっと活発に取引することになれば、市場全体の取引は増えるでしょう。
当然、本土証券会社の収益も大きく改善されます。
証券について、MSCIは現地時間7日早朝、指数採用銘柄の変更を発表しています。
MSCI中国指数について、新たに4銘柄が加わったのですが、証券セクターから首創証券(601136)、天風証券(601162)の2銘柄が選ばれています。
MSCIが本土証券セクターを重視しはじめたという点も好材料です。
不動産セクターが大きく買われています。
世茂集団(00813)は29.27%高、広州富力地産(02777)は18.54%高、金輝控股(09993)は18.06%高と大きく買われています。
多方面からいろいろな支援策が打ち出されています。
財聯社は5日、「金融監督管理総局、住建部は先日、ホワイトリストプロジェクトの範囲を広げ、効果を高める政策に関する説明会を開いた」と伝えています。
足元で政策効果が表れてきたといったデータも見られます。
克而瑞研究センターが1日に発表した10月の業界トップ100企業の販売金額は前月と比べ73%増、前年同月と比べても7.1%増となりました。
増加率でプラスに転じるのは今年初めてだそうです。
また、中指研究院による10月の業界トップ100企業販売額は前年同月比で10.53%増となりました。
こちらの統計では19か月連続でマイナスが続いていたのですが、今月はプラス転換となりました。
支援策の強化が続く中で、政策効果がようやく表れはじめたということで、不動産セクターへの資金流入が続いています。
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