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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日（木）のハンセン指数は高寄り後、一旦上昇する動きもあったのですが、不動産政策に関する記者会見の内容が伝わり始めると売られ、終値は1.02％安、2万0079.10ポイントで引けています。

17日（木）の中国企業指数は1.22％安で引けました。

参考として、2024年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

国務院新聞弁公室は17日現地時間10：00、記者会見を開きました。

住建部の倪虹部長をはじめ、財政部、自然資源部、中国人民銀行、国家金融監督管理総局の責任者が出席する中で“不動産市場の平穏で健康的な発展”に関する政策などが紹介されました。

住建部は“4つの取り消し、4つの引き下げ、2つの増加”を一つのパッケージとした総合政策について詳しく説明しました。

具体的な内容については以下の通りです。

（4つの取り消し）

地方政府に十分なコントロール自主権を与え、住宅に関して購入、販売、価格に関する規制、一般住宅と非一般住宅に関する基準を取り消す

（4つの引き下げ）

住宅積立金による貸出金利を0.25％引き下げ、1軒目、2軒目の住宅購入の頭金比率を統一して一律15％とし、既存住宅ローン金利を引き下げ、住宅買い替えに関する税負担を軽減する

（2つの増加）

都市部の開発の遅れた地域にある住宅や、危険な住宅の建て直しを新たに100万件増やし、ホワイトリストによる貸出規模を年内に4兆元規模に増やす

こうした内容は、これまで発表されてきた政策に関する説明の域を脱していません。

投資家の注目は政策規模に集まっていたのですが、その部分でインパクトを出せず、投資家は失望した感があります。

当局は株式市場をはじめ、金融市場が不安定になっている状態を何とかしなければならないのですが、それを政策だけでなく、市場との対話といった形で補おうとしています。

9月24日の金融3部門による記者会見は上手くいったのですが、10月12日の財政部の記者会見はサプライズを与えられず、今回もうまくいきませんでした。

既に政策は打ち出してあるので、結果が出るのを待ち、その結果をみて新たな政策を打ち出したいといったところが当局の本音ではないかと思います。

そもそも政策立案者たちは、短期的な景気変動よりも、長期的な経済発展の方に視線は向いています。

18日は7-9月期のGDP、9月の月次統計が発表されます。

7-9月期のGDP統計の市場コンセンサスは4-6月期と比べ0.1ポイント低い4.6％、9月の小売売上高は8月よりも0.4ポイント高い2.5％増、鉱工業生産は0.1ポイント高い4.6％増（ただし累計）です。

不動産統計についてはまとまったコンセンサスがないのですが、8月累計値を示しておくと、不動産開発投資は▲10.2％減、商品不動産販売面積は▲18.0％減、8月末の在庫は13.9％増でした。

メインボードの売買代金をみると、17日は1912億5000万HKドルで、前日よりも171億1000万HKドル減少しています。

記者会見に失望して売ったというよりも、記者会見の内容では買えなかったということです。

明日の発表をみて多くの投資家はポジティブサプライズがあれば買ってくるのでしょうか。

ネガティブサプライズがあれば売ってくるのでしょうか、あるいは新たな追加政策は必至だと考え買ってくるのでしょうか。

難しいところです。

ボラティリティの高い相場が予想されます。

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