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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

14日（月）の上海総合指数は安寄り後、売り買いが交錯する展開となり、一旦前日終値比マイナスまで下げる場面もありましたが、その後は切り返しています。

後場からは上値の重い展開でしたが、それでも大引けにかけてはまとまった買いが入り、終値は2.07％高の3284.32ポイントで引けています。

セクター別では、目立って弱かったセクターはなく、華為関連、軍事関連など、材料のあったセクターが買われています。

14日（月）の創業板指数は2.60％高となりました。

14日（月）の上海50指数は1.60％高となりました。

国慶節休場明け以降の上海総合指数の動きをみると、大量の短期筋の売りを吸収、ようやく下げ止まった感があります。

先週のブログでも書きましたが、足元の景気減速を食い止め、今年の成長率目標である5％前後を達成させるためには、10-12月期の成長率は少なくとも、7-9月期の成長率を大きく上回る必要があります。

1-3月期は5.3％、4-6月期の成長率は4.7％でしたが、7-9月期が4.6％程度なら、10-12月期は少なくとも5％越えの成長が必要となるでしょう。

消費拡大では間に合いません。

どうしても即効性のある財政政策による投資拡大を図る必要があるでしょう。

国務院新聞弁公室は12日、財政部の藍佛安部長が記者の質問に答える形で“財政政策による景気サイクルの逆方向への調整力を強めることで、質の高い経済発展を推し進める”政策を紹介しました。

改革を実施し、それを実際にしっかりと進め、改革を作る側とそれを実施する側が協力し合うよう注視するなどと発言しています。

政策プログラムはこれまでさんざん示してきたので、とにかくそれを確実に実行するのだといった意味です。

具体的には、

1. 地方の債務限度額を大きく引き上げ、地方における隠れた債務の解消を支援する
2. 特別国債を発行し、国有大型銀行のコアTier1を充実させる
3. 地方政府特別債券、特別資金、税収政策など多様な方法を用い、不動産市場を下げ止まらせ、安定させる
4. 生活者に対する保障を充実させる

などです。

単純にインフラ投資を拡大させるというよりも、地方政府や金融機関の体力を回復させ、中央の指導の下に地方政府投資、企業投資を拡大させるとか、地方政府を使って不動産取引や、不動産投資を回復させるなどといった泥臭いやり方が最も即効性があるのでしょう。

やりすぎると来年以降の反動が厳しいので、匙加減が難しそうです。

具体的な数字がどうこうというよりも、財政部が景気を回復させることについてどの程度の責任の大きさを感じているかがポイントだとみています。

共産党が国務院に対して景気を回復させるよう強く指示しており、達成できなければ人事上大きな問題になりそうなので、財政部は上から下まで、結果を出すためには手段を選ばないとも見て取れます。

足元の経済統計は思わしくありません。

13日に発表された9月の消費者物価指数（CPI）は0.4％上昇で、8月よりも▲0.2ポイント低下しています。

生産者物価指数（PPI）は▲2.8％下落で、8月よりも▲1.0ポイント低下しています。

前年同期の変動が大きいので、前月比のデータを確認すると、CPIは0.0％（8月は0.4％）、PPIは▲0.6％（8月は▲0.7％）でした。

いずれにしても、川上、川下とも需要は弱いといった状況です。

今後の相場展望のポイントは、金融当局が徹底的に短期資金の市場への流入を抑え、上場企業幹部たちのインサイダー取引を含めた違法行為を抑えることができるかどうかだとみています。

急騰すれば、急落するし、当局は急騰の背景にある投機をたたかなければならず、そうなればマーケットを安定させるのが難しくなります。

急騰しない限り、長期資金の緩やかな増加により、上昇トレンドが形成できるとみています。

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