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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

30日（月）の上海総合指数は寄り付きから大きく窓を開けて高く寄り付くと、一旦売りに押される場面もあったのですが、大量の資金流入によって切り返すとその後は、じりじりと値を上げました。

大引けが近づいた時点で少し売りに押されはしましたが、それでも終値は8.06％高の3336.50ポイントで引けています。

全面高の展開でした。

30日（月）の創業板指数は15.36％高となりました。

30日（月）の上海50指数は7.17％高となりました。

わずか1週間で、相場付きは劇的に変わりました。

理由は26日（木）のブログで示した通りです。

24日（火）午前に中国人民銀行、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会による合同記者会見が行われ、資金流動性の供給、不動産不況への金融面からのサポート、資本市場改革の加速など、今後の金融政策の重要方針が示されました。

さらに26日（木）午前には中央政治局会議が開かれました。

7月の会議で下半期の経済方針が示されたばかりで、例年であればこの時期に取り上げることのない経済の現状分析と政策が議題となりました。

習近平国家主席は「財政・金融政策における景気変動サイクルを打ち消す調整力を更に強化しなければならない」と強調しています。

マクロ金融政策、不動産不況対策、資本市場改革について、24日（火）に示された内容を重ねて示しています。

共産党は現状の経済状況について強い危機感を持っていることが確認され、それが大きなポジティブサプライズとなりました。

30日（月）の相場について、最も注目したい点は、極端に売買代金が膨らんでいることです。

先週からの売買代金の推移については、指数チャートをみると傾向がよくわかります。

数字で確認しておくと、上海、深セン両市場合計の売買代金は2兆5930億3700万元となり、過去最高を更新しています。

本土市場は10月1日（火）から7日（月）まで、5営業日連続の休場となります。

大型連休直前は通常、閑散相場となることがほとんどなのですが、今回は驚きの展開となりました。

本土マスコミ情報をみると、新たに口座開設の申請を行う新米投資家が急増しているそうです。

また、30日のアジア市場を見渡すと、香港も強いのですが、東京は大きく売られています。

欧米機関投資家が一部の資金を東京から香港、本土に移動させた可能性もあるかもしれません。

先週は主に政策プログラムが発表されたといった感じもありましたが、中国人民銀行、金融監督管理総局は29日、四項目にわたる不動産支援策を打ち出しました。

1件目、二件目住宅取得者の既存ローンに関する金利を平均で約▲0.5ポイント引き下げること、最低頭金比率について、一件目、二件目の区別を止め、一律で15％とすること、金融機関が条件の整っている案件に対する貸出を行いやすくするために、中央銀行が金融機関に対して行う再貸出に関する貸出比率を再貸出額の60％から100％に引き上げること、以前に発布した不動産支援政策の期限を2026年12月31日まで伸ばすことなどです。

当局は、とにかく、不動産市場、株式市場を回復させる方針を明確に打ち出しています。

後は景気回復を待つばかりです。

30日に発表された官製・製造業PMIは49.8で前月を0.7ポイント上回っています。

一方、財新による中国製造業PMIは49.3で前月を▲1.1ポイント下回っており、方向が全く逆となっています。

これから始まる国慶節の消費動向、秋の不動産活況期の先行きが気になるところです。

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