週末のドル円レートを当てて10万円をゲットしよう！

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日（木）のハンセン指数は高寄りしたものの、前場の段階では比較的緩やかな上昇に留まっていましたが、午後からはそれが加速、終値は4.16％高、1万9924.58ポイントで引けています。

26日（木）の中国企業指数は4.75％高で引けました。

参考として、2024年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週のブログでは、“5日続伸、積極的に底値を拾う動きが出ている”と現状を紹介しましたが、その後、本土では、一部の機関投資家から“2015年以来の全面的な緩和政策だ”と言わしめる複数の政策が一度に発表され、それが大きなポジティブサプライズとなり、今週のハンセン指数は大きく上昇しました。

国務院新聞弁公室は24日現地時間9：00、記者会見を開きました。

質問を受ける側は、中国人民銀行の潘功勝行長、国家金融監督管理総局の李雲澤局長、中国証券監督管理委員会の呉清主席といった金融主管部門のトップたちです。

記者からの質問に答える形で1時間半を超す長い時間の会見が開かれたのですが、そのポイントは以下の通りです。

• 預金準備率、インターバンク金利の引き下げなどによる流動性の供給
• 既存の不動産ローン金利引き下げ、頭金比率の実質的な引き下げ、地方政府系国有企業に対する不動産在庫買い取り、地方政府による土地在庫買い取り支援など総合的な不動産不況対策
• 資本市場改革の重要性の強調

などです。

まず、一つ目については、金融緩和政策です。

資金流動性が高まることから、株式市場に対しては大きな支援材料となります。

二つ目については、不動産不況脱出のための政策です。

富裕層がまとめて不動産を所有しているような状況について、共産党は何とかして是正したいのでしょうが、不動産投機は中産階級まで幅広く浸透しているのが現状です。

不動産価格の下落が逆資産効果を発生させており、それが消費に悪影響を与えているので、それを取り除くことで消費の回復が期待できます。

また、頭金比率の実質的な引き下げは、不動産取引量を回復させ、不動産価格を安定させるとともに、不動産投資を回復させる効果が期待できます。

不動産会社から在庫を買い取ったり、土地を買い取ったりするなど、供給側への支援策も強化されています。

資本市場改革については、既に今年の春以降、繰り返し強調されている点です。

株主還元を強化させたり、国有企業幹部への評価体系を変えたり、コンプライアンス遵守を徹底させたりすることで、株主側、企業側双方にポジティブな政策であることが強調されています。

マスコミ情報をみると、国内系に加え、外資系がこの一連の政策を高く評価しており、外国人の中国株に対するマインドが好転、それがハンセン指数急騰に繋がりました。

正式な政策を発表するには準備に時間がかかります。

金融当局のトップが資本市場の値動きを注視しているからこそ、このタイミングでこうした記者会見が開かれるのであり、当局のそうした姿勢自体が投資家に安心感を与えている部分もあります。

26日午後からの急騰は、この日開かれた中央政治局会議の内容が午後になってマスコミを通じて知らされた部分が大きいとみています。

9月24日は金融担当トップたちによる金融政策の話でしたが、26日の政治局会議では、習近平国家主席が“景気悪化を食い止めるために財政金融政策の強度をさらに高めなければならない”と強調しています。

共産党が一段と“ギア”を上げて、景気を支えるための政策に取り組むと宣言しているのであって、政策実行に対する信頼性の重みが違います。

少し穿った見方をすれば、この中央政治局会議の内容（習近平国家主席の意向）を金融監督部門のトップたちが事前に知ったことで、急遽こうした内容の記者会見を開いたのではないかとも察せられます。

とりあえず、どのような政策を打ち出すのかプログラムが発表された段階なので、それが実施に移され、結果として表れてくるには少し時間がかかるかもしれません。

10月18日には7-9月のGDP統計、9月の月次統計が発表される予定ですが、そこではなく、11月に入らないと政策効果の一端は観察できそうにありません。

投資家もその点は理解しているでしょう。

この時期にこれだけの政策情報を発信するのだから、逆に言えば足元の経済は共産党や金融当局が予想していたよりも、弱いのでしょう。

ですから、弱い結果が出たとしても、織り込み済みで深押しはしないとみていますが、それでも押し目があれば、そのあたりが買い遅れてしまった保守的な投資家にとって、一つの買い場となりそうです。

週末のドル円レートを当てて10万円をゲットしよう！