週末のドル円レートを当てて10万円をゲットしよう！

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日（木）のハンセン指数は安く寄り付いたものの、その後はまとまった資金が流入、終値は2.00％高、1万8013.16ポイントで引けています。

19日（木）の中国企業指数は2.10％高で引けました。

参考として、2024年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は18日の休場を挟み、5営業日連続の上昇となり、終値ベースで7月15日以来の高値を記録しました。

メインボードの売買代金は1487億5000万HKドルと大商いです。

休場前となる17日はわずかに630億7000万HKドルであったことを考えると、大幅な資金流入となりました。

FRBは北京時間9月19日午前2：00、FOMCを開き、FF金利の誘導目標レンジを現在の5.25～5.50％から5.00～5.25％へと50BP引き下げると発表しました。

2022年3月以来の引き下げであることから、金融政策のターニングポイントとなる重要な決定ですが、引き下げが行われること自体、ほぼ100％と市場はみていましたし、引き下げ幅についてはマスコミを通じて、事前に25BPから50BPへとコンセンサスが引き上げられていました。

発表直後こそ、株高、債券利回り低下、金価格上昇、ドル指数下落といったわかりやすい動きとなったのですが、その後はやや逆方向に戻しており、米国市場では大きな混乱はありませんでした。

香港市場においては、欧米機関投資家のリスク許容度の高まり、人民元対ドルレートの上昇、過剰流動性の発生といった三通りのルートで影響を及ぼしたと考えています。

二番目について、少し補足しておくと、中国株は日本株と違い、通貨高がプラスの方向に影響する傾向があります。

中国の有力な上場企業は内需系が多いこと、通貨高が資金流入に直結し、それが株式需給に影響することが多い（ただし、この点は本土市場について）からです。

発表後のオンショア、オフショアともに人民元対ドルレートは、場中で一旦年初来の人民元高を付けています。

また、香港ドルについては米ドルとのペッグ制を採用していることから、香港金融政策の自由度は制限されます。

経済情勢に関係なく、米国の利下げに合わせて香港も利下げを行うことで香港ドル対米ドルレートの安定を保っています。

相対的に高い成長率の中国を背後に持つといった経済情勢の違いから、香港金融市場において発生する過剰流動性の程度が米国よりも高いことも、19日のハンセン指数の大幅高に寄与したとみています。

マーケットでは“その先どうなるか”の方に強い関心があります。

現状では、米国の景気（あるいはグローバル経済）が予想以上に悪くなるとか、インフレが再燃するとか、そういったネガティブな判断をしなければならないような経済指標の変化は読み取れません。

ですが、今後の景気、物価に対する市場の感度はより強まりそうなので、ボラティリティが拡大する可能性を少し意識しておいた方がよさそうです。

本土要因については、16日のブログで示した通りです。

相変わらず、景気回復の兆しは見えてきませんが、とりあえず、不動産市況の悪化は止まっています。

当局は景気に対しても、不動産に対しても、一通り政策を打ち出しており、現在は政策効果を辛抱強く見守る段階だといった姿勢であり、それに対して市場も静かに見守っているような状況です。

セクター別にみると、家電関連が買われています。

海信家電集団（00921）が14.49％、海爾智家（06690）が7.69％、TCLエレクトロニクス（01070）が6.85％上昇しています。

本土マスコミ情報によれば、9月17日までのデータをまとめると、全国約30の省市自治区で家電に関する以旧換新政策の細則が発表されています。

補助の出る品目やその度合い、実施方法など、具体的な規定が示されており、ほとんどの地域で既に実施に移されているそうです。

本土証券会社による推奨レポートが複数出ており、それらを好感したといった見方もあります。

また、不動産が買われています。

広州富力地産（02777）が12.31％、華潤置地（01109）が7.77％、融創中国（01918）が7.61％、世茂集団（00813）が5.26％上昇しています。

こちらもセルサイドから“不動産市況が底打ちした兆候はまだみられないものの、ローン金利の引き下げ、税制優遇、地方政府による在庫買取り、購入者に対する優遇措置など、政策発動の余地は十分大きい”などといった見方が紹介されています。

積極的に底値を拾おうとする動きが出ています。

週末のドル円レートを当てて10万円をゲットしよう！