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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日（木）のハンセン指数は高寄りしたものの、投資家の買い意欲は乏しく、売りに押される展開となりました。

ただ、大引けにかけて戻しており、終値は0.07％安、1万7444.30ポイントで引けました。

5日（木）の中国企業指数は0.46％安で引けました。

参考として、2024年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

4指数の動きをみると、NYダウ、ハンセン指数は比較的連動しているように見えます。

5日の個別銘柄では、JDドットコム（09618）が1.42％安、百度（09888）が1.12％安、小米集団（01810）が0.64％安、アリババ集団（09988）0.37％安となっています。

香港主力銘柄の一角が何となく下げているところをみると、欧米機関投資家のリスク許容度の変化によって、ハンセン指数の値動きの大部分が説明できると思います。

中国要因について触れておくと、今週のブログ（2日）で書いたように、足元の景気悪化懸念が高まっていますが、それが政策発動への期待を高めることに繋がっています。

不動産株が上昇しています。

緑城中国（03900）は4.79％高、万科企業（02202）は2.52％高、越秀地産（00123）は2.50％高、華潤置地（01109）は1.69％高、建発国際投資（01908）は1.69％高と買われています。

「金監督管理機関は既に、全国規模で住宅ローン金利（現在所有して利払いを続けている住宅ローンの金利）を80BP程度引き下げることを提起した」といった権威筋からのヒアリングをまとめた観測記事が株式関連の情報筋から発せられ、市場関係者の注目を集めています。

二回に分けて実施されるようで、今後数週間以内に第一弾の引き下げが行われ、来年の年初には第二弾が行われるのではないかとみられています。

一件目住宅の購入に加え二件目住宅の購入についても適用されるとみられ、不動産需要が刺激されるとの見通しから買われています。

景気減速によって収入が減った不動産所有者に対して、その苦しい支払い負担をやわらげ、彼らの不満をやわらげることで、社会の安定を保つこともこの措置の重要な目的の一つです。

一方で、銀行株が軟調です。

招商銀行（03968）は2.73％安、中国郵政儲蓄銀行（01658）は1.22％安、中国銀行（03988）は1.17％安となるなど、銀行セクター全体に売りが出ています。

住宅ローン金利の引き下げは、短期的には貸出量増加よりも、金利低下による収益圧迫効果の方が大きいのは明らかです。

2024年6月中間期の6大国有銀行の合計でみると、不動産ローン金利収入の減少が目立ちます。

金融セクター全体の経常収益をみると、2024年第1四半期は2.3％減収、第2四半期は0.1％減収と厳しい結果となっています。

これまで行われてきた利下げ、住宅ローンに絞った措置などが銀行の預貸スプレッドに影響を与えてきたわけですが、この先、また住宅ローン金利を下げるとなると、銀行の収益にさらに悪影響を与えることになりかねません。

ただ、銀行はA株市場において国家隊の買いが入りやすいセクターですので、香港上場の本土銀行株に関しても、下値は比較的堅いと考えています。

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