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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日（木）のハンセン指数は安寄り後、前場の段階で前日終値比プラスに戻してはいるものの、上値は重く、大引けにかけてやや売りに押されたことで、終値は0.08％高にとどまり、1万6891.83ポイントで引けました。

8日（木）の中国企業指数は0.14％高で引けました。

参考として、2024年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週から今週にかけての東京市場、NY市場は大きな変動に見舞われました。

それと比べると、上海総合指数、ハンセン指数ともに小動きでの推移となりました。

もちろん、国際市場において混乱を招いている背景にあるグローバル投資家のリスク回避行動は香港市場にも影響を及ぼしています。

ハンセン指数は2日（金）に再び200日移動平均線を割れていますが、その後も割れた状態が続いています。

ですが、韓国、台湾など他のアジア市場を含め、他国市場と比べれば、相対的に下値が堅いと言えそうです。

年初来からの4指数の動きをみると、ハンセン指数はまだ、TOPIX、NYダウよりも下にあるといった状態です。

これまで、東京、NYのように買われていなかった分、資金の抜け方もずっと穏やかだったということでしょう。

中国株が軟調な理由は景気の回復力が弱いことに尽きるのですが、7日に発表された貿易統計をみると、内需はやや回復しているようにも見て取れます。

7月の輸出（ドルベース）は7.0％増で前月よりも1.6ポイントほど悪化していますが、輸入は7.2％増で前月よりも9.5ポイント改善しています。

外需の低迷は当然、景気にはマイナスではありますが、現在、投資家が心配しているのは内需の弱さです。

その点で、輸入の回復はポジティブサプライズと言えるでしょう。

景気回復が遅れている最大の要因は不動産不況が依然として解消されない点にあり、投資家の注目は不動産市場の動向や、その政策に集まっています。

需給両面から多様な政策が打ち出されているのですが、投資家が現在最も注目している政策は地方政府による在庫買い取り政策です。

中国人民銀行は5月17日、保障性住宅向けに3000億元の融資枠を設定し、地方政府に対して、地元の国有企業から在庫物件を買い取らせるといった政策が実行されています。

足元では、北海、大連、煙台、景徳鎮などの地方都市に加え、上海、深セン、広州といった大都市でも実際に買い取りが始まっています。

北京市では、この政策とは別に、不動産による以旧換新政策が実施されているといった情報も伝わっています。

現時点では、点々と実施されている感じで、規模としては、これらの実需だけで市場を直接動かすほどのものではありませんが、呼び水効果があるはずだとアナリストたちは見ています。

それがはっきりと表れてくるのを投資家たちは辛抱強く待っているといった状態です。

欧米とは異なる経済体制の中国では、当局が積極的に市場に関与する形で政策が打ち出されており、なじみのない政策が多いだけに海外投資家にとってはその効果が読みにくいところです。

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