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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

5日（月）の上海総合指数は安寄り後、前引け段階では前営業日比プラスに転じるなど比較的堅調な値動きを維持していたのですが、後場に入ると売りに押される展開となり、終値は1.54％安の2860.70ポイントで引けました。

セクター別では、教育、ゲーム、白酒などが買われました。

一方、半導体・電子部品、通信設備などが売られました。

5日（月）の創業板指数は1.89％安となりました。

5日（月）の上海50指数は0.63％安となりました。

5日の日経平均株価は12.40％安、韓国総合指数は8.76％安、台湾加権指数は8.35％安となるなど、アジアの主要株式市場が暴落状態に陥る中で、ハンセン指数は1.60％安、上海総合指数は1.54％安と、相対的に小幅な下げに留まっています。

米国では2日に発表された7月の雇用統計の結果が良くありませんでした。

雇用の下振れ（非農業部門雇用者数11万4000人増加、市場予想は18万5000人増加）、失業率の上昇（4.3％、前月と比べ0.2ポイント上昇）から景気後退リスクが高まったということで、投資家がリスク回避行動を強めたとされています。

彼らが先に売るのは景気敏感のアジア株というようなことがよくあるのですが、それにしてはハンセン指数の下落率は日本、韓国、台湾などの株価指数と比べ軽微です。

香港ドルはドルとのペッグですし、人民元は制度として為替変動の平滑化が行われるといった点で、他国通貨と比べ安定しています。

為替レートが安定していたことが、中国株の下落が相対的に小さかった主な要因ではないかとみています。

本土に関してですが、ストックコネクトや、QFII制度を通じて外国人がA株を買うことはできるのですが、他国と違い、外国人投資家の売買比率、持ち株比率はせいぜい数％に過ぎません。

また、外国人の売買は当局によって監視されており、急激な資金流出は起きにくい体制となっています。

そうした点で本土市場は海外需給要因の影響を受けにくいといった特徴があります。

米国経済の後退懸念は間接的に中国の輸出、対内直接投資の減少を引き起こし、景気に対してネガティブな影響を与える可能性があります。

しかし、当局は現在、景気動向に関して注意深く観察し、タイムリーに対応しようとしています。

あくまで経済政策は成長戦略、構造調整など長期的な政策が中心ではありますが、これ以上の景気悪化を食い止めようとする当局の意志は固いとみられます。

本土投資家はこうした点を意識しているので、下落率は小さいのだと考えています。

もっとも、2月5日に付けた年初来安値（場中ベース）である2635.09ポイントまではまだ余裕があるとはいえ、5日の上海総合指数は終値ベースで2月7日以来の安値を付けています。

先週のブログで紹介したように、7月の製造業PMIは依然として50割れが続いており、景気の回復は遅れています。

不動産関連では需給両サイドから政策が打ち出されており、設備投資、消費を拡大させるための設備更新、買い替え支援政策も実務ベースで強化されています。

小規模の政策が次々に打ち出されており、その効果が出てくるのを粘り強く待つといった感じの相場が延々と続いています。

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