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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

1日（木）のハンセン指数はわずかに安寄り後、終日狭いレンジでのもみ合いとなりました。

終値は0.23％安の1万7304.96ポイントで引けました。

1日（木）の中国企業指数は0.34％安で引けました。

参考として、2024年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

7月25日（木）に200日移動平均線を割り込んだハンセン指数ですがその後は、中央政治局会議の内容発表を待って、下げ渋る展開となりました。

その内容の明らかになった7月31日（水）には2.01％上昇、200日移動平均線を上に抜けているのですが、続く8月1日（木）は早くも売り買い交錯となっています。

注目の中央政治局会議ですが、7月30日に行われ、下期の経済運営方針が示されました。

発表された内容をみると、現状分析では“外部環境の変化がもたらす不利な影響が増えている”、“景気動向に分化傾向がみられる”、“景気をけん引するエンジンの新旧交代に伴う陣痛が起きている”などといったこれまでにはなかった表現が見られます。

また、下期のマクロ政策については“持続用力、更加給力”といった表現が使われています。

“改革、発展、（経済の）安定”の関係について“改革を動力として経済の安定成長を促進し、構造を調整し、リスクを防ぐ”、“中国式現代化を推し進めることを巡り、さらに一歩進んで全面的に改革を深化させ、マクロコントロール能力を高め、イノベーションが駆動する発展を深化させ、内需の潜在力の掘り起こしを深め、新エネルギーによる新たな優勢を不断に増強し、経営主体の活力を増強し、市場の期待を安定させ、社会における自信を増強する”などとしています。

西側諸国が一般に行う金融政策、財政政策などを用いた“景気悪化を防ぐためのいわゆる景気対策（緊急対策）”のようなものだけを、大規模にやるつもりはないようです。

その点について中国の経済運営方針は一貫していて、あくまでも大きなところ、つまり、改革、発展といった長期の政策をメインとして、それらを進めることで短期的に発生する景気変動とか、社会主義国として望ましくない不動産市場の構造を調整するとかを行っていこうとしています。

当局はしばしば“中国経済には高い靭性がある”と表現していますが、“中国経済は自由主義体制国家よりも景気における安定性が高い”、“不動産バブルについては供給側も需要側も十分コントロールできる”と言いたいのでしょう。

経済システムも、経済運営システムも大きく違う西側諸国の市場関係者にとってはわかりにくいところですが、中央政治局会議の結果を受けてハンセン指数は一旦戻しているところをみると、欧米機関投資家もこの内容をある程度は評価しているのでしょう。

とりあえず、適宜、景気を支えるための諸政策が打ち出されるといった理解でよいと思います。

国家統計局、中国物流購買聯合会は7月31日現地時間9：30、7月の製造業PMIを発表しました。

結果は先月よりも0.1ポイント低い49.4に留まりました。

ただ、市場予想は49.3で、先月よりも0.2ポイント悪化するとみていたのでネガティブサプライズとはなりませんでした。

新規受注（49.3、▲0.2）、主要原材料購買価格（49.9、▲1.8）、工場出荷価格（46.3、▲1.6）がいずれも縮小（50以下）、悪化しており、需要不足（需給の不均衡）はむしろ進んでいます。

生産（50.1、▲0.5）はかろうじて拡大（50以上）していますが、先月と比べ悪化しています。

非製造業PMIは50.2でかろうじて拡大を保っていますが、前月と比べ▲0.3ポイント悪化しています。

つまり、7月も景気全般は厳しい状況が続いています。

景気を病気に例えると、西側諸国の市場関係者からすれば、すぐに症状を改善すべく、対処療法を期待したいところですが、中国はあくまで（日本の漢方の元に当たる）中薬を使って全体のシステムを強化して、ゆっくりとですが、根本的に治したいのでしょう。

景気の回復が明らかになれば、歴史的な株価水準、PERなどから判断すれば、すぐに買いが入る水準まで香港株は売られているのですが、思うようにはなりません。

“下がったど真ん中の銘柄を根気よく拾え”ということなのでしょう。

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