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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

22日（月）の上海総合指数は安寄り後、売られる展開となりました。

ただ、大引けにかけて少し戻しており、終値は0.61％安の2964.22ポイントで引けました。

セクター別では、風力発電設備、ソフトウエア開発などが買われました。

一方、白酒、銀行、農業などが売られました。

22日（月）の創業板指数は0.09％安となりました。

22日（月）の上海50指数は0.99％安となりました。

7月中旬以降、上海総合指数は狭いレンジでの値動きが続いています。

7月18日（木）には三中全会が終了、直後に声明文が発表され、会議の概要が示されました。

「中国共産党中央委員会による更に一歩進んで全面的に改革を深化させ、中国式現代化を推進することに関する決定」（決定）が審議され、会議を通過したと報じており、19日午前には中央委員会による記者会見が開かれ、会議の意義、決定の解釈などが詳しく説明されました。

また、21日（日）には、決定の全文が発表されました。

文字数は全体で約2万2000字です。

第1部では、総論、意義と全体的な要求について、第2部から第14部までは、経済、文化、社会、生態文明、国家安全、国防・軍事など各部門における改革について、第15部では共産党に関する改革などが示されました。

2035年までに、全面的に高い水準の社会主義市場経済体制を構築し、中国の特色ある社会主義制度を更に改善し、国家ガバナンス体系、統治能力の現代化を基本的に実現させ、社会主義現代化を実現させ、今世紀中旬までに、社会主義現代化強国を打ち立てるための基礎固めを終わらせるとしています。

更に、建国80周年に当たる2029年にはこの決定で示した改革任務を完成させるとしています。

21日（日）には、習近平国家主席による約5000字の“説明”も発表されました。

今回の議題を決めた際の考慮や、起草の過程、基本的な枠組み、主な内容についての解説です。

いろいろな角度から国家の長期発展戦略が示されたのですが、市場の反応は薄く、両市場合計の売買代金をみると、19日は6698億元で22日は6565億元に留ましました。

三中全会開催中の17日、18日の売買代金にすら届いていません。

全体的に売られたということではなく、会議が終わっても様子見商状が続いているということです。

セクター間の動きをみても、特別目立ったところはありません。

とはいえ、長期戦略に失望したというわけではなく、事前に予想されていたイメージの範囲内で、物色対象として投資家が注目できるようなものは新たに出てこなかったということです。

22日（月）は金融政策の面でも好材料がありました。

7月の最優遇貸出金利が発表され、1年物が3.35％、5年超物が3.85％となりました。

いずれも前月と比べ0.10ポイント引き下げられています。

ちなみに、1年物の引き下げは23年8月以来、5年超物は今年2月以来です。

ただ、こちらに対しても市場の反応は小さく、金融緩和についても織り込み済みだったのでしょう。

景気を回復させるというよりも、悪化するのを食い止めるための最小限の措置といった感じです。

投資家はどうしても短期的な景気見通しに注目しがちです。

6月の統計でようやく下げ止まり感が出てきた不動産市場ですが、上期の経済統計が出たタイミングで、7月末に行われる中央政治局会議において、下期に向けた政策の修正が発表されるのかどうか、もう一段の不動産市場への刺激策が出てくるのか、設備更新、以旧換新がさらに強化されるのかなどが、気になるところです。

これ以上の景気の悪化を当局が容認できないところまで来ているので、景気がこれ以上悪くなれば政策が打ち出されると多くの投資家は信じています。

ですから、上海総合指数は3000ポイント割れているとはいえ、大きく崩れることはないのだと考えています。

政策発動や、経済統計のはっきりとした改善を辛抱強く待つといった状況が続いています。

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