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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

1日（月）の上海総合指数はわずかに安寄りした後、前場の早い段階では売り買い交錯となる場面もあったのですが次第に買い優勢の展開となり、終値は0.92％高の2994.73ポイントで引けました。

セクター別では不動産、石炭開発、電力、医薬などが買われました。

一方、半導体・部品が売られました。

1日（月）の創業板指数は0.04％安となりました。

1日（月）の上海50指数は0.44％高となりました。

先週の上海総合指数は3000ポイントを割り込んだ水準で下値を探る動きとなりましたが、6月27日に開催された中央政治局会議において、「第20回3中全会が7月15日から18日の日程で開かれる」ことが明らかになると、下げ渋る展開となりました。

1日の上海総合指数は2日続伸、日足チャートは比較的大きな陽線を付けています。

ただ、上海、深セン両市場合計の売買代金は先週末よりも452億元少ない6581億元に留まっています。

政策期待で積極的に買われているということではなく、三中全会を控えたこのタイミングで売ってくる投資家が減っているという感じです。

景気についてですが、国家統計局、中国物流購買聯合会は6月30日、6月の製造業PMIを発表しました。

結果は前月と同じ49.5で、市場予想とも一致しました。

張立群エコノミスト（中国物流連合会）は「6月のPMIは前月と変わらなかったが、依然として景気拡大・縮小の境目である50を下回っている。

このことは、景気は回復のエネルギーを蓄えている段階にあり、依然として大きな下押し圧力に面していることを示している。

今年に入ってから、多項目にわたる景気を安定成長させ、回復を促す政策が打ち出されている。

その成果は不断に表れており、景気の回復力は徐々に高まってはいる。

しかし、同時に、需要が収縮しているといった問題が依然として突出しているといった点は変わらず、注意が必要だ」などと分析しています。

細目指数をみると、新規受注指数が前月よりも0.1ポイント低下し49.5となり、2か月連続で50を下回っています。

需要が不足していると答える企業の比率は62.37％となり、先月よりもわずかではありますが、高くなっています。

「景気が減速方向に向かっているといったモーメントの重要性を重視し、景気サイクルを反転させるためのマクロ経済政策を強化し、政府投資をもっと大胆に増やし、企業の受注を引き上げ、企業の投資意欲を高め、就業を好転させ、収縮している需要を拡大させる必要がある」などと強調しています。

こうした見方は、多くの市場関係者たちのコンセンサスだとみており、それだけに三中全会への期待が高まっています。

ちなみに、1日には財新による中国製造業PMIが発表され前月よりも0.1ポイント高い51.8となりました。

こちらの統計では昨年11月以来、8か月連続で50を超えています。

本土市場では国家統計局の統計が重視される傾向にあるように感じますが、財新の結果がむしろ予想を上回ったことで、景気回復の遅れがそれほど意識されず、売りが出てこない要因になっているのではないかといった面もあるかもしれません。

セクター別では不動産が上昇しています。

深セン市中洲投資控股（00042）、杭州濱江房産集団（002244）、珠海華発実業（600325）などがストップ高まで買われています。

北京市住宅都市建設委員会、中国人民銀行北京支店、国家金融監督管理総局北京監督管理局などは6月26日、「北京市不動産市場の穏やかで健全な発展政策措置の最適化に関する通知」を発布しました。

最低頭金比率について、一件目住宅の取得に関しては20％、二件目については30％に引き下げられることになりました。

これは既に引き下げが行われている上海市、深セン市と同じ水準です。

住宅ローン金利については、一件目住宅については3.5％、二件目について五環路の内側では3.9％、外側では3.7％まで引き下げられました。

ストップ高となった銘柄は北京市の不動産企業ではありませんが、不動産市場全体で業界への厚い支援策が出続けていることが好感されました。

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