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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日（木）のハンセン指数はわずかに安寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は2.06％安の1万7716.47ポイントで引けました。

27日（木）の中国企業指数は2.37％安で引けました。

参考として、2024年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は先週の19日（水）、市場改革への期待などから一旦リバウンドしたのですが、実際に市場に与えるインパクトという点では材料として弱く、その後はすぐに戻してしまいました。

ただ、18000ポイントあたりが支持線となり、何とか値を保っていたのですが、27日（木）はそこから下に離れてしまった感があります。

投資家心理に関して言えば、24日（月）のブログで触れましたが、米国が中国の半導体、量子情報技術、AIなどのハイテク技術分野への投資を規制する立法案を発表したことによる影響があるように思います。

長期的な影響はともかく、短期的には資金調達の面からハイテク・イノベーション企業の成長が抑えられるのではないかといった懸念です。

マクロ面では、消費の活性化、不動産市場の支援策など多方面から政策が打ち出されているのですが、その効果が依然としてはっきりとは見えてきません。

27日の下落は、何か特別な悪材料があったということではなく、徐々に期待が剥がれ落ちてきた結果、強気弱気のバランスが微妙に崩れたのだとみています。

中央政治局会議が27日に開催され、「さらに一歩進んで全面的に改革を進めること、中国式近代化を推し進めることなどが議題となった」と新華社は伝えています。

同時に、「第20回3中全会が7月15日から18日の日程で開かれる」と発表しています。

3中全会は慣習に従えば5年に一度開かれる共産党による全体会議ですが、古くは改革開放を決めた第11回（1978年12月）、社会主義市場経済体制を確立させた第14回（1993年11月）など、経済に関する重要な決定が行われてきたといった歴史があります。

習近平体制になってからは、18回（2013年11月）は「中国の特色ある社会主義制度を改善、発展させ、国家ガバナンス体系とガバナンス能力の近代化を推し進めること」、19回（2018年2月）は「共産党と国家機関改革を深めること」などがテーマとなりました。

慣例通りであれば2023年に開かれるはずだったのですが、それが半年以上後にずれ込んでいます。

「どうしてなのか」、「今回は何がテーマとなるのか」といった点で、信頼できる情報がない状態で、投資家としては、大きくポジションを変えにくいところではあります。

一般論でいえば、様子見商状となるとその後は下がることが多いのですが、経済や国の仕組みなど、大きなテーマに関して、何か変化が起こりかねないところなので、下値は限られるのではないかとみています。

少なくとも、本土市場に関しては、5年に一度の重要な会議を直前に控え、急落するようなことになると、共産党の政策に問題があるからだといった世論を表しているといった批判につながりかねません。

経済政策、金融政策、市場管理に問題があるといった批判に繋がりかねず、担当の官僚の人事評価に大きな影響が出かねないといった見方があります。

市場改革なのか、経済対策なのか、何らかの株価対策が打ち出されるだろうと期待する投資家も多いとみられます。

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