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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

17日（月）の上海総合指数は安寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

日足チャートは上髭が少し長い十字線を付けており、終値は0.55％安の3015.89ポイントで引けました。

セクター別では、半導体・部品、自動車などが買われました。

一方、不動産、鉄鋼、非鉄金属、電力などが売られました。

17日（月）の創業板指数は0.83％高となりました。

17日（月）の上海50指数は0.42％安となりました。

17日の本土市場の売買代金は7516億元に留まっています。

先週（端午節明けの11日）から閑散商状が続いており、上海総合指数は下向きの200日移動平均にそって緩やかに下げています。

国家統計局は17日現地時間10：00、5月の月次経済統計を発表しました。

結果は以下の通りです。

鉱工業生産：5.6％増（前月と比べ▲1.1P低下、市場予想と比べ▲0.4P下振れ）

小売売上高：3.7％増（　〃　+1.4P上昇、　〃　+0.7P上振れ）

固定資産投資（累計）：4.0％増（前月（累計）と比べ▲0.2P低下）

全国不動産開発投資（累計）：▲10.1％減（　〃　▲0.3P低下）

商品不動産販売面積（累計）：▲20.3％減（　〃　▲0.1P低下）

商品不動産在庫面積（月末）：15.8％増（前月末と比べ+0.1P上昇）

消費は堅調ですが、固定資産投資、特に不動産投資の回復が遅れています。

そのため、鉱工業生産の伸びは鈍化しているといった状況です。

市場関係者にとっての最大の関心事は不動産市場が一体いつ回復するのかという点です。

不動産開発投資、不動産販売の統計は累計で分かりにくいので、伸び率、累計値から月次伸び率を推計すると以下のようになります。

全国不動産開発投資：▲11.0％減（前月と比べ▲0.5P低下）

商品不動産販売額：▲20.3％減（　〃　+2.1P改善）

共産党中央委員会において保交楼、不動産在庫の消化、新たな住宅供給の最適化を今後の三大任務とする方針が発表されたのは4月30日でしたが、具体的な政策、つまり、国有企業による不動産在庫の買入を推し進めるといった供給側に対する政策や、頭金比率、ローン金利の引き下げといった需要側に対する政策などが打ち出されたのは5月17日でした。

そのほか、5月に入り、地方政府レベルで不動産購入制限を取り消したり、緩和したりする動きがみられました。

もちろん、政策発動と実体経済の動きには一定のラグがあり、5月の統計でいきなり大きな成果が出てくるのを期待すべきではないのでしょうが、それでも、わずかではありますが、販売に関しては下げ止まり感が出ているようにも見えます。

不動産市場の状況について、統計発表と同時に行われた記者会見において、劉愛華報道官は、5月中旬以降、一部で好転の兆しが見えるといった趣旨の発言をしています。

この日は統計発表直前に5月の70大中都市における住宅価格指数が発表されました。

中古物件販売価格については全都市で、前月比でも、前年比でも下げ続けています。

新築商品住宅に関してみると、先月と比べて上昇した都市数は減ってはいます。

しかし、太原、上海の2都市においては前月比で上昇しており、上海、成都、西安の3都市において前年同月比で上昇しています。

1～5月平均ベースでは北京、天津、太原、上海、杭州、長沙、海口、成都、西安の9都市において前年同期比で上昇しています。

上海や北京といった大都市で下げ止まりの傾向が見える点はまだ、かろうじて評価してもよいと思います。

14日に発表された金融統計をみると、個人向けも企業向けも貸出需要は弱く、厳しい状況が続いています。

こうした5月の冴えない経済・金融統計の発表を受けても、上海総合指数は様子見なので、6月の統計発表まで待とうという投資家が多いということなのでしょう。

セクター別ではアップル関連が引き続き買われたり、自動運転が進みそうだといった情報で関連銘柄が買われたりしていますが、全体相場をけん引するほど物色意欲が強いというわけではありません。

上海総合指数は、テクニカルにみれば3000ポイント割れは厳しいので、割れるようなら、資本市場改革なのか、不動産対策なのかわかりませんが、何らかの追加の政策発動があるでしょう。

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