4日の中国株市場は清明節のため休場、台湾大地震による市場への影響は軽微！！
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中国株投資家のみなさん、こんにちは。
4日（木）の香港市場、本土市場は清明節のため休場です。
参考として、2023年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。
香港市場はこの1週間で29日（金）、1日（月）、4日（木）と3日間、休場となりました。
方向感の出にくいところでしたが、2日（火）は寄り付きから高く、2.36％高で引けており、3日は利益確定売りに押され1.22％安となりました。
この2日間の上げ下げは、2日夜、習近平国家主席とバイデン大統領との間で行われた電話による意見交換が影響したとみています。
とはいえ、これまでの両国間の立場について、何か変更があったわけではありません。
バイデン大統領は、次のように語っています。
「米国は新冷戦を進めるようなことは求めておらず、中国の体制を変えようとしたり、同盟国との関係を強化することで中国に対抗したりしないし、台湾の独立も支持せず、中国との間で衝突が起きるようなことも決して望んでいない。
米国は“一つの中国”政策を堅持している。
中国の発展は世界にとって有利であり、米国は中国の発展を押さえつけようとはしておらず、中国とのデカップリングを進めようともしていない・・・」（4/2、新華社）
バイデン政権は中国に対する半導体技術の輸出を制限する政策を打ち出していますが、一部の同盟国に対して米国と同様の輸出規制を行うよう要求したりしています。
米国は決して（電話会談の）言葉通りではないですし、また、既視感のある話ですが、対話が継続して行われているということで、これ以上米中関係が悪化するようなことはない程度の安心感は市場に広がったのだろうと思います。
岸田首相が10日、国賓待遇で訪米することになっていますが、その直前に電話会談が行われている点で、バイデン政権が中国に配慮したといった見方もできるかもしれません。
4月3日7：58、台湾でマグニチュード7.4の大きな地震が発生しましたが、その市場への影響も気になるところです。
地理的に近い福建省でも高層ビルを中心に大きな揺れが起きたようですが、最も揺れの大きい福建省沿岸地区でも震度4程度で、死傷者が出るようなことも、建物が倒壊するようなこともありませんでした。
専門家によれば、台湾は世界でも地震の多い地域で、1900年以来、マグニチュード6クラスの地震は年に3回程度、マグニチュード7クラスの地震は3，4年に一度発生しているそうです。
この地域における地震への耐性は強いのでしょう。
台湾の半導体生産に影響があるようだと、本土をはじめ、各国の半導体供給、価格に影響が出てしまい、グローバルに経済、株式市場への影響が出そうです。
その点について、同花順の記者が直接TSMCに取材して聞き出した内容が3日夜に報じられています。
地震発生から10時間以内で、ウエハー工場設備（旧工場）の復元率は70％以上、新工場では80％以上に達しているそうです。
報道された時点では、一部の少数の設備が破損し、生産ラインへの影響があったのですが、EUVフォトマスク設備を含め主要な設備機械は無傷だったそうです。
そのほか、現在建設中の工場についても、念のために当日の作業は中止したものの、こちらも計画に影響するようなことはなさそうです。
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