7日のハンセン指数は1.34％安、米中関係の悪化を懸念！！
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中国株投資家のみなさん、こんにちは。
7日（木）のハンセン指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。
終値は1.34％安の1万8202.07ポイントで引けました。
7日（木）の中国企業指数は1.39％安で引けました。
参考として、2023年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。
不動産支援策、資本市場活性化策などの発動でハンセン指数は8月22日をボトムに切り返していたのですが、足元では9月4日をピークとして利益確定売りに押されています。
政策を織り込む動きが一段落したことに加え、人民元が下落基調になったことが意識されたのではないかとみています。
人民元対ドルレートについて人民銀行が朝方、発表する基準値をみると、5日をボトムに下落、7日は1ドル＝7.1986元で8月23日以来の安い水準（ドル高人民元安）となっています。
今年に入り1ドル＝7.2元を超えるような人民元安（基準値）は、直近では8月中旬の2日間、6月下旬から7月初旬にかけての9日間あるだけです。
ドル高人民元安の要因としては、8月の米国PMI、ISM（製造業、非製造業）景況指数が予想よりも強いなど景気がしっかりしており、米国長期金利が上昇していることなどが挙げられます。
一方、中国人民銀行は9月1日、外貨預金準備率を6％から4％に引き下げると発表、人民元安を抑制しようとしているのですが、8月15日にはMLF金利を引き下げ、21日には連動して最優遇貸出金利を引き下げるなど金融緩和政策が続いており、金利見通しに先安観があります。
金利差から人民元を売ってドルを買う動きが株式需給にも影響した可能性があります。
ですから、前述で人民元安が原因で株が売られたといった因果関係を示しましたが、正確にはそうした因果関係で説明すべきではないかもしれません。
為替と株価との関係は複雑です。
通貨安が輸出増につながると予想すれば、景気好転を見込んで株は買われます。
ただ、香港上場の中国関連銘柄は内需系が中心で、人民元安となればドル換算（香港ドル換算）の資産は目減りし、それが嫌気されます。
傾向として、人民元安の時は株安となることが多いように思います。
個別セクターでは半導体が売られています。
SMIC（00981）が7.60％安、華虹半導体（01347）が5.75％安と大幅安です。
華為技術が8月31日に発表した5G対応の新型スマホ「Mate 60 Pro」について、米国ジェイク・サリバン大統領補佐官は、米国の輸出規制に違反していないかどうか、「特徴と公正に関する正確な情報」が必要だと述べています。
新型スマホに搭載されている5G対応チップである“麒麟9000s”が米国の規制に違反していないとすれば、華為技術の技術力は米国にとって脅威だということになります。
結局、規制に違反していても、していなくても、米中間の半導体を巡る争いは厳しさを増すことになりそうです。
そのほか、不動産関連に利益確定売りが出ています。
碧桂園（02007）が12.30％安、融創中国（01918）が6.77％安、万科企業（02202）が3.28％安、龍湖集団（00960）が2.68％安と売られています。
もっとも、特に悪材料があったわけではありません。
そのほか、ハイテク関連が売られています。
7日には貿易統計の発表がありました。
ドルベースの輸出は前月と比べて5.7ポイント改善し▲8.8％減、輸入は5.1ポイント改善し▲7.3％減となりました。
内需、外需とも改善した点は評価できるのですが、上海総合指数は1.13％安となるなど、香港、本土とも、材料視されませんでした。
経済統計の中でも、不動産関連のデータに投資家の関心は集まっています。
ただ、相場は、景気好転を示すデータ、追加の不動産対策、景気対策への期待で持ちこたえるだろうとみています。
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