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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日（木）のハンセン指数は大きく窓を開けて寄り付いたのですが、その後は終日戻る展開となりました。

大引では0.17％高の2万344.48ポイントで引けました。

13日（木）の中国企業指数は0.13％高で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

香港ハンセン指数は前日終値比▲1.6％安で寄付きました。

米国では12日、3月のCPI上昇率が発表されました。

結果は、前月から▲1.0ポイント低下、市場予想を若干下回る5.0％でした。

比較対象となる昨年3月はちょうどロシアによるウクライナ侵攻のあった直後の月で、原油価格上昇の影響で高い水準となりました。

3月上旬にはシリコンバレー銀行の破綻に端を発した金融不安が発生しており、原油先物価格は一時大きく下落しました。

このようにCPIが低く出やすい状況であったにもかかわらず、市場予想を大きく下回ることはありませんでした。

OPEC+が4月2日、1日当たり166万バレルに及ぶ自主減産を発表しており、原油先物価格は再び3月初旬の金融不安発生前の水準に戻っています。

今回の結果をみる限りでは、今後CPIが高止まりするリスクを払しょくできません。

また、12日に発表された3月21～22日のFOMC議事要旨をみると、参加者たちは銀行システムの健全性を保つよう、銀行への監督管理を強化しようとしています。

銀行の信用不安を警戒する一方、景気に対する見通しはネガティブで、今年の下半期にはリセッションに入る可能性を懸念しているようです。

こうした厳しい見通しが寄付きの急落の要因となりました。

もっとも日中は戻り歩調が続きました。

テクニカルに見る限りでは、ハンセン指数は持ち合い圏での動きを続けています。

とりあえず、金融不安が抑えられていること、株式市場にとっては最も影響の大きな利上げの打ち止めが間近であるといった見通しが依然として根強いことなどから、香港市場の主要投資家たちは思い切った行動がとれずにいます。

セクター別では、本土系不動産の下げが目立ちました。

融創中国（01918）が約1年ぶりに取引再開となりました。

経営破綻寸前で提出できなかった決算が出せた（2021年12月期、2022年12月期ともに粗利益段階から赤字）ので取引再開となったのですが、改めて内容の悪い本土系不動産銘柄へのリスクが意識されました。

融創中国（01918）は▲55.5％安、融信中国（03301）は▲7.7％安、龍光集団（03380）は▲6.4％安、時代中国控股（01233）は▲6.3％安となりました。

また、ハイテクの一角が売られています。

筆頭株主であるソフトバンググループがその持ち株のほとんどを売却する方針だと報じられたアリババ集団が▲2.0％安となりました。

ただ、市場外で既に大半の売却が終了しており、今後、需給面での直接的な悪影響はないとみられます。

この売却報道の影響かどうか正確にはわかりませんが、ソフトバンクグループが大株主の一角を占めるセンスタイム（00020）が▲7.6％安となりました。

センスタイムは10日、AIを使ったチャットボット、画像生成、デジタルアバター作成、3Dモデリングなどの新製品を公開しています。

大規模AIモデル“センスノバ”がこれらの新製品の頭脳に当たる部分であり、同社もグローバルで競争が加速するAI製品開発に参入することを発表したばかりです。

需給要因で下げているとすれば、買いのチャンスかもしれません。

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