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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

６日（月）の上海総合指数は安寄り後、売りに押されたものの下値は堅く、後場に入ると、狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.76％安の3238.70ポイントで引けています。

セクター別では、AI関連が幅広く買われました。

一方、産金、医療サービス、半導体・部品、証券などが売られました。

6日（月）の創業板指数は1.40％安となりました。

6日（月）の上海50指数は1.43％安となりました。

先週一週間の上海総合指数日足チャートみると、春節明け初日となる1月30日に寄り付き天井となると、その後は上値の重い展開が続きました。

ゼロコロナ政策の廃止、集団免疫の獲得などの好材料を一旦織り込んだ段階とみられ、6日は医療サービスに売りが出ています。

テクニカルに調整しやすい状況であったところに、”気球事件”が起きたことで米中関係の悪化が懸念され、6日は寄り付きから大きく売られることになりました。

今後の見通しを考える上で、”気球事件”が長引くかどうかは気になるところです。

日本ではあまり報道されていませんが、多くの米国メディアはこの気球事件について、トランプ氏を中心に共和党が民主党を攻撃する材料として使い、それへの対応として、バイデン政権は気球を撃ち落とし、中国に対して強い態度をとらざるを得なくなったと分析しています。

一次的にその上空を通過する気球から得られる情報程度ならば中国の衛星ネットワークを使えば、逐次、簡単に集められます。

中国当局は政治的に大きな事件になる前に、民営企業であろうと国有企業であろうとも、その主体を明らかにし、その主体（企業）に気球を上げた経緯や目的を説明させ、素直に謝罪させていたとしたら、事態はもっと違った形になっていたのでしょう。

もともと中国の官僚は自国内の問題ばかりを気にしていて、海外への関心は薄く、外交も長期的な話は好きですが、細かいことには気が回らず大雑把です。

バイデン政権としては、国内のインフレを抑え、景気のハードランディングをできる限り避けることが最重要課題です。

経済政策を軸に考えれば、米中関係の更なる悪化は、貿易・投資面でも、金融面でも、マイナスにしかなりません。

世論を意識し、長期的な中国の成長を抑えるためのできるだけ目立つ政策を強化しつつ、それ以外の経済交流に関する障害を小さくさせようとしている、だからブリンケン国務長官の中国訪問を計画したのだと考えています。

バイデン政権がトランプ氏の政治的揺さぶりにさらに押し込まれるかもしれませんが、それはインフレの高止まり、景気のハードランディングへのリスクを高めることに繋がり、米国市場への影響は免れません。

気球事件の中国本土市場への影響ついては、米国市場の動きを一つの指標としながら、注意深く見守っていく必要がありそうです。

バイデン政権の本音は短期的な米中関係の緩和である点を意識すれば、ここは深押しすることはないと予想できます。

本土市場では、セルサイドが「バリュー株が欧米機関投資家の資金流入で一通り上がっているので、グロース株に注目しよう」と一斉にアピールしています。

6日はChatGPT関連が急騰しています。

ChatGPTとは、人間が作り出すテキストを学習し、それに基づいて新しいテキストを生成するといった人工知能モデルを差します。

今年に入り、NASDAQ上場のエヌビディアが買われていますが、このあたりの動きを中国国内勢がうまく救い上げ、関連銘柄の急騰につなげています。

科創板では機械学習関連の海天瑞声（688787）や雲従科技（688327）がストップ高、深セン市場ではオンラインゲーム開発の天娯数字科技（002354）、ITシステム関連の大唐高鴻網絡（000851）、電子インボイス、ICカードなどを手掛ける東港（002117）がストップ高、音声認識技術では世界トップクラスの技術を持つ科大訊飛（002230）が9.21％高と大きく買われています。

当面、中小型株が相場を下支えする展開が続くとみています。

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