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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

9日（月）の上海総合指数は高寄り後、終日狭いレンジでの売り買い交錯となりました。

終値は0.58％高の3176.08ポイントで引けました。

セクター別では、貴金属、教育、空港・空運、証券などが買われました。

一方、不動産、国防軍事などが売られました。

9日（月）の創業板指数は0.75％高となりました。

9日（月）の上海50指数は1.05％高となりました。

9日の上海総合指数は6連騰、12月以来の200日移動平均線超えとなりました。

前回の200日移動平均線超えは、ゼロコロナ政策のなし崩し的な放棄が原動力となりました。

その後、予想以上に感染拡大速度が速いこと、毒性が強いことなどが嫌気されて下落したのですが今年に入り、大都市では感染のピークアウトが見えてきたことで再び強気相場入りを試す動きとなっています。

今後の相場シナリオを整理しておくと、まず、感染のピークアウトが見えてきたことで、昨年5月以来打ち出されてきた総合的な景気対策が今後、効果を表すでしょう。

1月23日（月）から27日（金）にかけて、春節のため休場となりますが、8日から出入国における隔離措置が無くなったことで、海外から多くの華僑たちが故郷に戻ってくると予想されます。

省を跨いでの移動についても制限がなくなっているので、国内における里帰り客も多くなりそうです。

春節消費は大いに盛り上がるでしょう。

足元の景気を示す経済指標については、春節の影響を考慮して1，2月はまとめて3月15日に発表される予定ですが、それまでの間はどうしても、報道ベースの情報によって景気動向はやや誇張されて伝えられる可能性が高いとみています。

さらに、3月4日には全国政治協商会議、5日には全人代が開催される予定です。

春節が明ける2月には、両会が意識され、政策期待が高まるでしょう。

ゼロコロナ政策からの劇的な転換によって、景気が急回復すると予想する楽観的な投資家が多く、地合いは随分と好転しています。

上昇相場入りの可能性が高いとみています。

外国人投資家の中国経済への楽観を計る一つの指標として、人民元対ドルレート（香港オフショア）に注目すると、12月30日以降、人民元高方向に大きく振れています。

ストックコネクトを通して海外から流入する資金をみても、1月4日以降、流入増加が目立ちます。

個別セクターでは教育関連が大きく上昇しました。

公務員試験や教員資格試験の対策指導など職業教育訓練事業を営む粉筆（02469）が1月9日、香港市場に上場しました。

9日は公開価格に対して12.1％高い値を付けて引けています。

当局は、上場企業を教育事業から排除する厳しい措置を採ってきましたが、今回の上場によって、学校教育事業でなければ積極的に上場を許し、事業拡大を認める姿勢を明確にしました。

アント・グループは1月7日、アリババ・グループ創業者である馬雲氏の実質的な経営権について、従来の54.46％から6.208％に低下したと発表しました。

アント・グループが上場する際の大きな障害の一つが取り払われたことになります。

9日のマスコミ報道によると、銀行保険業監督管理委員会の郭樹清主席は新華社の取材を受け、今後は民営企業に対する金融支援政策を強化するといった趣旨の発言をしています。

これらは、IT企業をはじめ民営企業に対して、管理強化から成長支援へと政策スタンスが変わってきたことを示しています。

当局が全面的に景気を刺激しようとしていることが、投資家に対して大きな自信をもたらしています。

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