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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日（木）のハンセン指数は高寄りしたものの、その後は売りに押される展開となりました。

終値は0.72％高の1万5427.94ポイントで引けました。

27日（木）の中国企業指数は0.49％高で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

一中全会で発表された指導部人事が本土株式市場に影響を与えたと、24日のブログで書きました。

本土の投資家ですら不安を覚えたのですから、欧米投資家ならなおさらです。

本土では市場安定化策による下支えがあります。

ですから何とか下げ止まっている感じです。

それがないハンセン指数も、26日、27日は弱いながら反転してはいます。

ですが、下落リスク払拭には程遠い状況です。

24日に発表された経済統計についてですが、7－9月期成長率は3.9％となり、本土市場予想を若干ですが上回りました。

9月の鉱工業生産は6.3％増で、8月と比べ2.1ポイント高く、予想を上振れしました。

鋼材、セメント、非鉄金属、エチレンなどが急回復しており、自動車生産（台数）も増加率は鈍化したとはいえ、25.4％増と好調を維持しています。

ただ、固定資産投資（累計）は5.9％増で、前月（累計）と比べ0.1ポイントの改善に留まっており、小売売上高は5.3％増で前月よりも0.1ポイント下回っています。

不動産投資（累計）については8.0％減で前月よりも、0.6ポイント低下しています。

ゼロコロナ政策が続いている状況では経済の急回復は望めそうもありません。

経済の本格的な回復も、株式市場の底打ちも、まずはゼロコロナ政策が緩和されないことには始まりません。

ゼロコロナ政策が緩和されるならば、3期目に入る習近平政権に対する懸念、すなわち、社会主義化が急速に進むのではないか、市場経済体制が後退するのではないかといった懸念も、和らぎ始めるでしょう。

まずは、”緩和待ち”です。

足元の数字を確認しておくと、26日における発病ベースの本土新規感染者数は193人、無症状ベースでは924人でした。

23日と比べ、発病ベースで20人、無症状ベースでは173人増えています。

発病ベースで感染者数が二桁なのは、福建、内モンゴル、山西、広東、湖南、重慶、陝西、北京、江蘇、新疆と10省・市・自治区に及びます。

感染がほぼ全土に広がっている点が気になります。

ただ、これだけ患者が出ていながら、この日も死亡者数はゼロです。

当局がゼロコロナ政策を続ける目的はほかにあるのではないでしょうか。

感染者が出た地域では、どこに出歩くときも、スマホに健康カードをインストールしてそれをいつも携帯しなければなりません。

誰と接触したかが細かくわかるように、位置情報がすべて把握される監視システムでもあります。

接触した人物を把握できるのは、海外から入ってきたすべての外国人についても同様です。

人権問題に絡めた海外からの策動を抑え、社会の安定を保つためには、きわめて有効な道具となるはずです。

ウクライナを介したロシア対米国、欧米の対立が激化し、中米、或いは中英関係が悪化している中にあって、ゼロコロナ政策はやめにくいのかもしれません。

とはいえ、たとえそうだとしても、これ以上のゼロコロナ政策の継続は、国内経済への影響が大きく、民衆の不満の高まりから、社会が逆に不安定化しかねません。

中国にとって最大の脅威である米国の政治情勢が大きく変わる可能性がある中間選挙の結果が一つのターニングポイントになるかもしれません。

外交どころではなくなるほど政治が不安定化するだろう共和党の完全勝利が中国にとっては理想でしょう。

そうなれば、ゼロコロナ政策の劇的な緩和があるかもしれないとみています。

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