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17日の上海総合指数は0.42%高、20大開幕で相場は安定!!

2022/10/17

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

17日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦売りに押されたのですが下値は堅く、反転後は買い優勢の展開が続きました。

終値は0.42%高の3084.94ポイントで引けました。

セクター別では、教育、国防軍事、機械、PCなどが買われました。

一方、ガス、石炭などが売られました。

17日(月)の創業板指数は0.03%高となりました。

17日(月)の上海50指数は0.03%高となりました。

5年に一度開かれる共産党第20回全国代表大会が16日午前、開幕しました。

習近平国家主席による1時間40分を超える長い報告がありました。

内容については日本のマスコミも割と細かく紹介しています。

過去五年間の実績、この10年間の変革から始まって、思想、大きな発展戦略などが、延々と続くといったものでした。

少なくとも株式投資の観点からすれば、内容自体に目新しい部分はありません。

手掛かり材料になるような部分はせいぜい台湾政策絡みで軍事関連が少し買われる程度だったので、寄り付き直後の全体相場はむしろ売りに押される展開となりました。

その後上昇に転じた理由について、日本のマスコミは、17日寄り付き後に発表された国家発展改革委員会の趙副主任の発言が好感されたといった見方をしています。

——現在把握している状況からみると、第3四半期の経済は明らかに回復している。

グローバル経済全体でみると、中国経済は依然として突出している。

消費者物価指数は緩やかに上昇しており、グローバル経済が高インフレである点と比べると、その差は明らかである。

雇用は安定しており、国際収支は基本的に均衡しており、外貨準備高は3兆ドル以上を保持している。

エネルギー設備、石油化学設備、鉱山機械、工作機械、CNC工作機械、ロボットなどに関する重点プロジェクトが大きく伸びており、これらが川上、川下産業に大きなチャンスをもたらしている——

ざっと、このような内容です。

ただ、本土でもこの内容は報道されてはいましたが、特に大きな扱いではありませんでした。

本土市場関係者たちの市場コメントなどをみても、特にこの内容に注目しているわけではありません。

売買代金をみる限りでは、17日の上海、深セン両市場の合計は8073億元で、活況の目安とされる1兆元を大きく下回っています。

また、先週末と比べると536億元ほど減っています。

商いがそれほど活発でない中、緩やかに上昇しているのですから、当局の市場相場安定化操作が効いているとみた方が良さそうです。

最近、証券会社のファンド立ち上げが増えているといった情報をたびたび目にします。

日本銀行のETF買い支えとは違って、中国のやり方はもっと機動的、多角的で、わかりにくい形で相場が支えられているように思います。

統計については、奇妙なことが起こりました。

統計局は毎年、年末時点で翌年における年間の統計発表計画を公表しているのですが、それによれば18日に7-9月期のGDP、9月の月次統計が発表される予定でした。

しかし、現地時間16:00に発表された最新の日程表では、18日に発表される予定であった統計がすべて延期と表示されています。

いろいろ探してみたのですが、理由はわかりませんでした。

もっとも、記憶をたどれば突然の延期は過去にもあったように思います。

国家発展改革委員会の趙副主任が少し誇張して言い過ぎたのかもしれません。

もちろん、統計は正確でなければなりませんが、中国に限らず各国ともこの時点でのGDP統計は速報ベースで、もともと粗い内容です。

しかも、実質ベースとなると、中国ではデフレーターすら発表されないため、透明性が更に低くなります。

本土投資家がマクロ統計にあまり反応しないのは、良い意味でも悪い意味でも、統計の本質についてしっかりと理解しているということでしょう。

企業業績については税金が絡み、粉飾して見つかれば厳しく罰せられるので、まだ、マクロ統計よりは信頼性は高いとみられ、こちらに対する反応は比較的敏感です。

これから10月末にかけて、7-9月期の決算が出てきます。

また、通期の業績見通しに大きな変化のある企業はその修正を発表することになります。

本土投資家たちはそちらの方に注目しています。

しばらくは、安定した相場が続きそうです。

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プロフィール

たしろ・なおき
田代尚機

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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