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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

10日（月）の上海総合指数はわずかに高寄りしたものの、その後は終日売りに押される展開となりました。

終値は1.66％安の2974.15ポイントで引けました。

セクター別では、養殖、農業、油田・ガス開発、石炭などが買われました。

一方、ホテル・レストラン、レジャー設備・旅行、半導体・部品、自動車、不動産サービスなどが大きく売られました。

10日（月）の創業板指数は2.30％安となりました。

10日（月）の上海50指数は2.49％安となりました。

先週は一週間、休場となったため、10日寄り付きはその間の材料をすべて織り込むことになります。

先週の国際市場は前半高く、後半下げるといった展開でしたが、例えば、NYダウにしても、ハンセン指数にしても、一週間前の終値を比べると、若干高い状態でした。

上海総合指数も寄付きは、外部環境の変化を織り込み、わずかに高寄りしたのですが、その後は見通しの悪さから、ほぼ寄り付き天井となりました。

比較的大きな陰線を付けています。

国際市場が急変の兆しを見せています。

先週のブログでも書きましたが、OPECプラスは11月以降、1日あたりの石油生産量について、事前に予想されていた減産額の倍に当たる200万バレルの減産を行うと発表しました。

先週末に発表された9月の失業率は0.2ポイント低下、3.5％となり、約50年ぶりとなる歴史的な低水準となりました。

雇用がしっかりしている以上景気に配慮する必要はありません。

インフレが加速しそうな中、ハイピッチの利上げが続きそうです。

インフレについては、新たな悪材料が出てきました。

ロシアは10日、ウクライナの複数の主要都市でロケット弾による攻撃を行いました。

ゼレンスキー大統領はSNSを通じ、”ロシアは我々を地球上から抹殺しようとしている”と書き込んでおり、ロシアを強く非難しています。

まだ、攻撃の程度次第では今後、天然ガス、農産品などの価格にさらに大きな上昇圧力がかかりそうです。

ロシアに対して新たな経済制裁をとらざるを得ず、欧州はさらに厳しい経済状況に陥りかねません。

欧州程ではないでしょうが、米国も影響を免れません。

米国市民はウクライナ問題に対する関心は薄く、圧倒的に国内のインフレ問題に対する関心が高いため、バイデン政権、民主党にとってこれは大きな悪材料となりそうです。

中間選挙まで後1か月足らずです。

OPECプラス、ロシアは米国、とりわけ民主党政権に打撃を与えようとしている、間接的にトランプ大統領、共和党を支援しているとみることもできそうです。

国際市場にとっては試練の10月となりそうです。

本土市場に話を戻すと、ゼロコロナ政策で影響を受けるセクター、米国の対中強硬策で影響を受ける半導体・部品などが大きく売られています。

一方、エネルギー関連が買われています。

ゼロコロナ、国際環境が相場に大きな影響を与えていることが確認できます。

気になる新型コロナ患者数ですが、9日における発病ベースの本土新規感染者数は373人、無症状ベースでは1566人でした。

2日と比べ、発病ベースでは184人、無症状ベースでは1100人増加しています。

大型連休中、予想通り増えています。

ゼロコロナ政策のフェードアウトを期待したいところですが、足元ではとてもそんな状況ではなさそうです。

ただ、状況が悪ければ悪いほど、当局による相場安定化策に対する期待は高まります。

本土市場も10月は、ボラティリティの高い相場となりそうです。

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