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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

22日（月）の上海総合指数は安寄り後、すぐに上昇に転じたのですが、後場に入ると狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.60％高の3277.79ポイントで引けました。

セクター別では、VR関連、港湾水運、レジャー施設・旅行、石炭、ガス、自動車などが買われました。

一方、家電、証券、半導体・部品などが売られました。

22日（月）の創業板指数は1.64％高となりました。

22日（月）の上海50指数は0.21％高となりました。

中国人民銀行傘下の全国インターバンク取引センターは22日寄り付き前、8月の最優遇貸出金利（LPR）について、引き下げたことを発表しました。

1年物は5BP引き下げ3.65％、5年物は15BP引き下げ4.3％となりました。

15日に1年物中期貸出制度（MLF）の金利を10BP引き下げ2.75％としていました。

通常、LPRはMLF金利と連動して動きます。

ですから、8月のLPRは引き下げられるということについては既に織り込み済みでした。

ただ、5年物は15BPも引き下げられており、この点についてはサプライズだったと言えるでしょう。

なぜ、長期金利を大幅に引き下げたかと言えば、厳しい不動産市場に対して支援する意図があったのだろうと考えています。

もっとも、相場への影響は限定的でした。

もし、利下げを好感して市場が上昇したのだとすれば、まず、寄り付きから高いはずです。

また、その恩恵を最も大きく受ける不動産がもっと買われるはずです。

不動産はすそ野の広い産業で景気を刺激する上でとても重要な産業です。

その点に注目すれば、国務院は景気対策に積極的に取り組んでいると評価できます。

しかし、22日の売買代金は両市場合わせてかろうじて1兆元を超えた程度で、先週末と比べ8％ほど減っています。

相場全体に与える効果も小さかったと言えそうです。

ストックコネクトを通じて海外から流入した資金量は13億2900万元の純流入なので、海外投資家は中国の利下げを好感しているかもしれませんが、その規模は特に大きいわけでもありません。

総括すれば、利下げに対する市場の反応は冷静だったということです。

金融をいくら緩和しようとゼロコロナ政策が実施されていたのでは、効果は限られます。

引き続きコロナ禍の状況が気になるところです。

21日における発病ベースの本土新規感染者数は360人、無症状ベースでは1,464人でした。

14日と比べ、発病ベースでは▲332人、無症状ベースでは▲156人減っています。

発病ベースについて、地域別にブレークダウンすると、海南232人、チベット55人、陝西16人、重慶11人、広東9人、福建8人、四川、新疆は4人、内モンゴル、甘粛は3人、山西、浙江、河南、湖南は2人、遼寧、上海、安徽、江西、湖北、貴州、雲南は1人です。

全体の患者数は減ってきてはいるのですが、感染地域はむしろ広がっています。

依然として収束には程遠い状況です。

大きな材料が出てこない限り、膠着した相場が続きそうです。

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