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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日（木）のハンセン指数はわずかに高寄り後、薄商いの中、終日弱含む展開となりました。

大引けにかけて少し戻したものの、終値は0.80％安の1万9763.91ポイントで引けました。

18日（木）の中国企業指数は0.81％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は今週に入り、NYダウに対しても、上海総合指数に対してもアンダーパフォームしています。

本土は本土投資家が価格支配力を持つ市場で、香港は欧米機関投資家が価格支配力を持つ市場です。

欧米機関投資家の間で、米中デカップリングへの懸念が強まっており、そのため香港市場だけが選択的に売られたのではないかと考えています。

8月12日大引け後、中国人寿保険（02628）、シノペック（00386）、ペトロチャイナ（00857）、中国アルミ（02600）、シノペック上海石化（00338）がニューヨーク市場での上場を廃止すると発表しました。

各社が自らの意思で上場廃止を決めたのですが、その理由として共通しているのは、H株への影響は小さいという点です。

預託証券として米国で流通している部分はH株で流通している部分と比べ量が少ないから、たとえ廃止したとしても、香港市場での需給悪化は小さいということです。

また、上場を維持するためのコストがメリットと見合わなくなっていることも、指摘しています。

もともと、中国の主管部門は海外上場として香港市場を優先させ、香港市場を発展させたいといった思惑がありました。

一方、米国の主管部門は経営の自主権がどこにあるのか、政府との関係がどうなっているのか、はっきりしない中国国有企業の上場には及び腰でした。

民営企業では国有企業ほど顕著ではありませんが、それでも経営自主権の部分ではっきりしない部分があることを認識していました。

それを2000年代に入り、欧米系機関投資家が詳細なデューデリジェンスを行う一方で、積極的な営業努力によって、半ば強引に米国でのIPOを商売に結び付けたといった経緯があります。

ですから、政治的に米国が中国企業を排除しているというよりも、米国当局が中国企業を特別扱いしなくなったというのが正しい認識だと思います。

本土の主管部門にとっては、もともと米国上場は黙認するといった態度であった以上、中国企業の米国上場廃止に大きなこだわりはありません。

デメリットを感じるのはこれからIPOを目指す中国民営企業であり、投資銀行です。

機関投資家としては、中国企業が米国市場に上場していれば、ディスクロージャーの面、ファンダメンタルズの評価の面でそれなりの安心感がありますが、上場廃止が相次げば、企業価値の評価が難しくなるといった面が出てきます。

ただ、もう少し長い目で見れば、商売をしたい欧米投資銀行が香港市場での活動を活発化させるのではないかと予想します。

機関投資家は、中国企業の業績が良くなると確信が持てれば買ってくるでしょう。

そうした観点からすれば、国際的に極めて異例なゼロコロナ政策を続けた上でも、景気がしっかりと回復してくるとわかれば、中国経済への理解も深まるでしょう。

ハンセン指数のPERは18日、10.92倍まで下がってきました。

2016年には8倍割れの時期もあったので、必ずしもめちゃくちゃ安いわけではありませんが、それでも過去20年の平均が14倍弱であったことを考えると、景気見通しが改善すれば、それだけで十分上昇する可能性があると考えています。

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