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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

7日（木）のハンセン指数は安寄り後、戻す展開となりました。

終値は0.26％高の2万1643.58ポイントで引けました。

7日（木）の中国企業指数は0.09％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

場中、NYダウ先物が強含みであったことが、この日の動きを決定付けた最大の要因であったのでしょうが、別の観点からいえば、”新型コロナの再拡大懸念が広がる本土市場が崩れなかったこと”、これも隠れた上昇要因と言えそうです。

6日における発病ベースの本土新規感染者数は94人、無症状ベースでは244人でした。

3日と比べると発病ベースでは53人増えていますが、無症状ベースでは逆に95人減っています。

地域別でみると、発病ベースでは安徽省が39人、上海市が32人とこの2地域が突出しています。

以下、北京市、内モンゴル自治区、江蘇省がそれぞれ4人と続き、陝西省が3人、福建省、山東省、広東省が2人、天津市、山西省が1人となっています。

6日の段階では、安徽省で都市封鎖があったとか、上海市で大規模なPCR検査を実施したとか、北京市で空港、駅など、地方からやってくる人流の要所を厳しく管理するとかいった話が市場に暗い影を落としていました。

しかし、7日は感染拡大が目立ちませんでした。

ひとまず市場は落ち着きを取り戻しています。

この問題については、国際市場への影響が気になります。

よく見ていただきたいのは、新規感染者数の少なさです。

たとえば、日本のデータ（NHKホームページより）をみると、7月7日19：30時点で確認された新規感染者数は全国で4万7977人に及びます。

東京だけで8529人に達しています。

人口の違いまで考慮すれば極めて大きな差です。

中国政府は新型コロナウイルスの毒性ばかりを強調していますが、ゼロコロナ政策は政治的な意味合いが強く、その背後にある別の理由の方が重要ではないかと思います。

新規感染者を素早く見つけるためのシステムの強化は海外による扇動を含め政治的な”ウイルス”に感染した”患者”の把握にも役立つはずです。

また、北京市が行った5日の記者発表などをみると、感染者のいる地方からの人の流入ばかりか、物流についても厳しく管理するとしています。

こんなことを任意にされたのでは、サプライチェーンが持ちません。

そのサプライチェーンも国内向けと海外向けとの間で差別されるようなことがあれば、国際的な物流が再び混乱し、供給サイドからのインフレ圧力が高まりかねません。

日米欧が中国を敵と見なし、都合よく、中国外しをしようとすれば、中国にも対応手段があるということです。

中露の関係を密接にしているのは米国とも言えます。

そうした観点からすれば、バイデン政権が行おうとしている中国に対する懲罰関税の見直しなどは、中国のゼロコロナ政策の強度が変わるきっかけになるかもしれません。

任意に検査を増やせば感染者数などいくらでも増やせるからです。

セクター別では相変わらず、政策情報で自動車が買われています。

空運セクターなども強いのですが、消費拡大政策が再び意識されたのだとみています。

7月15日には4-6月期のGDP統計が発表されますが、その前の段階で、たとえば消費拡大策などの政策期待が高まりそうです。

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