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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

30日（月）の上海総合指数は高寄り後、売り買い交錯となりました。

終値は0.60％高の3149.06ポイントで引けています。

ホテル・レストラン、空港・空運、白酒・飲料、自動車関連などが買われました。

一方、不動産、石炭、金融などが売られました。

30日（月）の創業板指数は1.20％高となりました。

30日（月）の上海50指数は0.56％高となりました。

新型コロナ禍が収束に向かいそうなので、ホテル・レストラン、空港・空運、白酒・飲料などが買われています。

また、経済対策に反応、自動車関連が幅広く買われています。

地合いは随分と好転してきました。

まず、新型コロナに関してまとめておくと、5月29日における発病ベースの本土新規感染者数は20人、症状の出ていない感染者数は102人となりました。

22日はそれぞれ174人、628人ですから、激減しています。

発病ベースの20人の内訳は北京8人、天津6人、上海6人です。

地域も限定されてきました。

もっとも、北京市の状況は詳しくわかるのですが、データこそ収束に向かっているように見えますが、一部では厳しいロックダウンが新たに実施されています。

厳しく管理しているのだから収束に向かうのだといった見方もできるのですが、現時点では点在しているロックダウンが広がらないことを確認しないと完全には安心できません。

ただ、中国全体でみれば既に”見切り発車”した状態、既にアフターコロナの段階に突入したといった感があります。

上海市政府は29日、経済回復を加速させるための行動方案を発表しました。

レストラン、小売り、旅行、空港、高速道路・水運・鉄道輸送などの産業に属する企業に対して、4月に遡り社会保障に関する企業負担を軽減したり、自動車、半導体、バイオ医薬などのメーカーに対して、同じサプライチェーン上にある川上、川下企業を同時に生産開始できるよう支援したり、自動車消費を刺激するために、非営業のナンバープレートの発行制限数を4万件増やし、国家政策に従って購入税の減税をしたり、家電の買い替え促進策を実施したりすることが盛り込まれています。

フル回転で景気を刺激しようとしている上海市政府の姿勢がよく伝わってくる内容です。

中央からも政策が出ています。

国有資産監督管理委員会は27日、国有企業改革に関する方案を発表しています。

発展改革委員会が30日に発表したところによると、先日行われた座談会において、所得を安定させ、消費の持続的回復を促すための政策について建議があったとしています。

自由主義諸国のエコノミストや、欧米で教育を受けた国内のエコノミストたちは、成長率は自由な経済活動の結果だとみているでしょう。

国家の過剰なコントロールは有害だ、そもそもコントロールなどできないと考えているでしょう。

しかし、社会主義国である中国の経済システムは、政府が経済に強く関与することで経済をコントロールするといったシステムです。

少し表現をマイルドにすれば、自由な経済活動で安定的な成長が保たれるように国家が関与するといったシステムです。

政治的に今年の成長率は5.5％前後と決定した以上、悪くても5.3％ぐらいの成長率を結果として残そうとするはずです。

それが難しければ、一次補正で”過去の発射台を低くする”、いわゆる”鉛筆をなめてでも”目標を達成しようとするはずです。

共産党はあらゆる手段を使って、自ら決めた目標の達成を目指す以上、中国経済は下期急回復するはずです。

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