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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日（月）のハンセン指数は高寄り後も強い動きとなりました。

終値は2.10％高の2万2502.31ポイントで引けました。

4日（月）の中国企業指数は3.10％高で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

3月31日と4月3日の新型コロナ感染者数（海外からの流入者を除く）を比較すると、発症者ベースの1日の患者増加数は1787人から1366人へと減少しています。

しかし、無症状者ベースでは5442人から11771人と倍増しています。

一方、死亡者は相変わらずゼロです。

日本の一部のマスコミは無症状者ベースの感染者数が大きく増えたことを取り上げて報道していますが、PCR検査数を増やせば、無症状の感染者はいくらでも増えます。

4月3日24時時点における発病ベースの累計患者数は25724人で、この内、重症者は54人に過ぎません。

風をひいても高齢者は比較的簡単に肺炎を引き起こし、亡くなるケースが少なからずあることを考えると、経済、庶民の生活に大きな影響を与えてしまうような現在のゼロコロナ対策がなぜ必要なのか、非常に奇妙に感じます。

長春市の人口は906万人（2020年時点）ですが、寝たきり老人、子供などを除き、全住民が2日に1回のペースでPCR検査を受けています。

人口の多い上海で検査が強化されていることを考えれば、中国全体では毎日、1千万人を超えるような数のPCR検査を行っているはずです。

10～20人分の検体を一つにして検査していると聞いていますが、足元ではもっと増やしているのかもしれません。

どのくらいの時間で結果を出しているのかもわかりません。

検査プロセスがわからない以上、発病していない陽性患者などいくらでも作り出せるのではないかといった見方を否定できません。

マーケットの話に戻ると、新型コロナ患者の増加は材料視されませんでした。

この日材料視されたのは、海外上場企業の管理に関する政策でした。

4月2日のマスコミ報道によれば、中国証券監督管理委員会、財政部、国家保密局、国家档案局は「海外での証券発行、上場における機密保持、档案（中国固有の個人の履歴などを記載したファイル）管理業務の強化に関する規定」の修正案（意見徴収版）を作成したそうです。

あくまで中国会計法、中国会計士法が上位の法律です。

企業が情報の安全に責任を持ち、海外上場企業や、証券会社、証券サービス仲介機関などが档案管理方法について明確な手引き書を作った上での話ですが、内外の監督管理機関が協力して安全性の高い制度を作るとしています。

中国人にとって、所属する組織などが思想などを含め個人の記録を詳細に記載した档案は非常に重要です。

特に共産党との関係に関する記載はトップシークレットです。

その内容がCIAの手に渡り、共産党を内部から破壊する活動に使われたら困ると考えていると思います。

しかし、そこさえしっかり管理できるのであれば、海外の監査法人が本土企業に監査に入り、棚卸から原始伝票のチェックまで厳しくやってもらえるのであれば、逆にそれは企業経営の近代化に大きく貢献するはずで、当局としてもありがたいでしょう。

先週も、本土上場企業である欧亜集団が各地から無償で送られてきた支援物資について、暴利を乗せて販売していたケースが問題になったばかりです。

中国の上場企業には、もっとちゃんとした内部監査が必要です。

本来、米中の金融業界はウインウインの関係です。

軍産系に強く影響を受けているバイデン政権ですが、その支持率が落ち込んでいる現在、香港市場に資金が流入しやすい状況が訪れているとみています。

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