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日経平均株価は今日こそ昨日のニューヨーク株式市場での3指数の上げを好感して午前は460円高で引けたが、昨日まで8日連続して30,248円から27,528円まで約2,720円ほど値を下げた。

下げの連続記録は2009年以来約12年ぶりとなる。

原油価格上昇、中国恒大問題、アメリカの債務上限問題など株にとってネガティブなニュースが一杯有って暫くは株価の頭は重いのであろうが、もう一つ理由が有る。

それは岸田新首相がキャピタル・ゲイン・増税を打ち出したことである。

キャピタル・ゲイン・増税とは、株式や債券などの値上がりで得た利益に対して、現在の申告分離課税である20％から所得に応じて税率を上げようと言う案で、これは政府が推し進めて来た”貯蓄から投資へ。”のスローガンにもろに水を差す。

海外のメデイアも”岸田ショック”と名付けて、”新任早々増税を打ち出した勇気ある総裁。”と揶揄した。

揶揄とは、”からかうこと。なぶること。”＝（デジタル大辞泉）である。

我が国の個人金融資産は凡そ2000兆円あって、その内の約半分の1000兆円が預貯金に眠っている。

そしてその1000兆円には殆ど金利が付かない。

何とか投資をして少しでもキャピタル・ゲインを増やそうと考えていたら増税とは、まあお見事な采配ぶりだ。

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